| 平成22年9月3日 |
|---|
| ＜東京版・環境減税＞中小企業者向け省エネ促進税制 |
| 平成22年9月1日 |
| 公立病院に一定期間勤務する看護師が市町村振興協会から支給を受ける就職奨励金の所得区分について |
| 平成22年9月1日 |
| 個人事業者が、固定資産を取得した後で国庫補助金等の交付を受ける場合の課税上の取扱いについて |
| 平成22年9月1日 |
| DV被害者に対して、「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」に代えて給付する「ひまわり応援手当」の所得税の取扱いについて |
| 平成22年9月1日 |
| 弁護士会が行う共済事業の廃止に伴い会員に支払われる分配金の所得区分について |
| 平成22年9月1日 |
| 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて |
| 平成22年9月1日 |
| 障害者等のマル優制度等を利用していた者が資格外となった場合の国債の利子の取扱いについて |
| 平成22年8月31日 |
| 個人が所有する土地を法人に現物出資した際の費用を、契約により個人が負担した場合の当該費用の譲渡費用の該当性について |
| 平成22年8月31日 |
| 都民住宅経営安定化促進助成制度に基づき、利子補給金の未交付部分を一括で受領した場合の所得税の取扱いについて |
| 平成22年8月31日 |
| 医療用機器等の特別償却（措法45の2）の適用対象事業である「医療保健業」の範囲について |
| 平成22年8月31日 |
| 株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて |
| 平成22年8月31日 |
| 医療共済契約への乗換制度の利用による課税上の取扱いについて |
| 平成22年8月31日 |
| ノー・マイカーデー制度を利用する従業員等に対し、通勤手当に加えて通勤用定期乗車券が別途支給される場合の非課税となる通勤手当の限度額の取扱いについて |
| 平成22年8月31日 |
| 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」の救済措置の方針により対象者が支給を受ける一時金等の課税関係について |
| 平成22年7月31日 |
| 住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行う住宅瑕疵担保責任保険契約等に係る法人税法上の所得計算について |
| 平成22年7月31日 |
| 居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合において当該家屋を取り壊して土地のみを譲渡した場合の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用について |
| 平成22年7月31日 |
| 信託の受託者である信託銀行が受領した損害賠償金を株式投資信託の受益者に対して分配した場合における所得税の取扱いについて |
| 平成22年7月31日 |
| 相続財産の全部についての包括遺贈に対して遺留分減殺請求に基づく判決と異なる内容の相続財産の再配分を行った場合の課税関係について |
| 平成22年7月31日 |
| 解散した会社（清算中の会社）の代表者であった者がその会社の株式を有している場合におけるその者の相続に係る相続税の申告期限の延長について |
| 平成22年7月31日 |
| 汚染土壌対策に要する費用に係る法人税法上の取扱いについて |
| 平成22年7月31日 |
| 賃貸借契約の際に作成する「レンタル契約書」に運送及び請負を表す文言の記載がある場合における印紙税の取扱い |
| 平成22年7月31日 |
| 不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」に係る印紙税の取扱いについて |
| 平成22年7月31日 |
| ATMから発行される「キャッシュサービスご利用明細票」に係る印紙税の取扱いについて |
| 平成22年5月31日 |
| 「平成22年分・平成23年分 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」 |
| 平成22年5月31日 |
| 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」の救済措置の方針により対象者が支給を受ける一時金等の課税関係について |
| 平成22年5月31日 |
| 株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて |
| 平成22年5月31日 |
| 「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について |
| 平成22年5月31日 |
| 国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて |
| 平成22年5月31日 |
| 登録政治資金監査人が作成する｢受取書｣に係る印紙税法上の取扱いについて |
| 平成22年5月31日 |
| 企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて |
| 平成22年2月17日 |
| 農地等の納税猶予制度の改正 |
| 平成22年2月17日 |
| 緊急人材育成支援事業による職業訓練等を受講する者に支給される訓練・生活支援給付金等の課税関係について |
| 平成22年2月17日 |
| 外国子会社配当益金不算入制度（配当免税制度）に関するQ&A |
| 平成22年2月17日 |
| 消費生活相談員養成事業（法人募集型）に参加する研修員に支給される日当の取扱いについて |
| 平成22年2月17日 |
| 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について |
| 平成22年2月17日 |
| 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて |
| 平成22年2月17日 |
| 看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて |
| 平成21年12月8日 |
| 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するQ&A |
| 平成21年12月8日 |
| 相続税の申告期限の延長に関するQ&A |
| 平成21年12月8日 |
| 中東の産油国との共同プロジェクトにおける外国法人に対する法人税の取扱いについて |
| 平成21年12月8日 |
| 株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 平成21年9月11日 |
| IT投資促進税制におけるソフトウェアの資本的支出（バージョンアップ費用）における判断基準について | 平成21年7月1日 |
| 経済危機対策関連の税制改正（①住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減、②中小企業の交際費課税の軽減、③研究開発税制の拡充） |
| 平成21年7月1日 |
| 米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの所得税法上の取扱いについて |
| 平成21年7月1日 |
| 類似業種比準価額計算上の業種目分類について(「日本標準産業分類」の第12回改定) |
| 平成21年6月1日 |
| 債務超過の合資会社の無限責任社員が有限責任社員となった場合等の贈与税等の課税関係について |
| 平成21年6月1日 |
| 乳がんの治療に伴い乳房を失った患者に対する「CAL組織増大術」を用いた乳房再建手術に係る費用の医療費控除の適用の可否について |
| 平成21年6月1日 |
| 預金連動型住宅ローンにおける契約者及び当行の課税関係について |
| 平成21年6月1日 |
| NPO活動助成のため山形県が設けた基金に対して寄附を行った場合について |
| 平成21年6月1日 |
| 「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」に関する所得税の取扱いについて |
| 平成21年6月1日 |
| 鑑定のための物件を預かる際に作成する「その他預り証」と称する文書の印紙税法上の取扱いについて |
| 平成21年6月1日 |
| 「大阪府障がい児等療育支援事業実施に関する委託契約書」に係る印紙税の取扱いについて |
| 平成21年6月1日 |
| 企業型確定拠出年金の導入により支払われる適格退職年金契約の解除一時金の課税上の取扱いについて |
| 平成21年6月1日 |
| 個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得税法上の取扱いについて |
| 平成21年6月1日 |
| 非居住者が支払を受ける小規模企業共済契約に基づく解約手当金に係る一時所得の計算について |
| 平成21年6月1日 |
| 所在不明株主の株式が会社法第197条第2項に基づき市場売却された場合における個人である当該株主の課税関係について |