弁護士

弁護士とは、法律の専門家として、（１）法律相談、（２）民事事件や刑事事件の訴訟などを職務としています。

その１　法律相談

弁護士は法律の専門家であるため、まず法律に関する相談は弁護士に依頼するのがベストです。
ただし、法律の範囲が多岐にわたるため、民事事件を専門としたり、 離婚などの家事事件を専門としたりするなどそれぞれの専門・得意分野があります。

その２　民事事件や刑事事件の訴訟

訴訟についても民事事件、刑事事件、家事事件、 少年事件、破産事件など様々な分野の事件があり、そのほかにも労働関係訴訟、医療関係訴訟などもあります。
法律相談と同様にそれぞれの弁護士の専門・得意 分野があります。

税理士

税理士とは、税務に関する専門家であり、（１）税務書類の作成、（２）税務相談、（３）税務代理、 （４）会計業務などを行うことを職業としています。

その１　税務書類の作成

法人の場合、通常年1回決算を行い、法人税などの確定 申告書を作成します。
納税者自身が確定申告書を作成し ても問題ありませんが、日本の税金の仕組みは複雑であり 、また毎年税制改正が行われるため、申告書や申請書等 の作成を税理士に依頼する場合が多いです。

その２　税務相談

税理士は、税務に関する専門家であるため、税金に関す
る相談に応じ、また、節税のアドバイスを行います。目まぐるしく税制が改正される昨今、経験で培ったノウハウだけでなく、情報を収集し、活用していく必要があります。

その３　税務代理

税務調査が入って、税務署と見解の相違が生じた場合
に、納税者に代わって主張を代理することも業務の一つ
です。裁判所において、弁護士とともに出頭・陳述するこ
ともできます。

会計業務について

会計業務は税理士の独占業務ではないため、一般法人などで記帳代行を行う会社があります。
記帳代行会社などに依頼する場合は、次の２点をぜ確認し、質の高い会社に依頼された方が良いでしょう。

（１）会計基準に熟知しているか（会計基準も昨今かなり改正されています）
（２）税金に関する知識が豊富であるか（税務申告と会計はリンクしており、 会計処理如何で税金が増える場合もあります。）

社会保険労務士

社会保険労務士とは、人事・労務管理の専門家として、
（１）社会保険、労働保険の書類の作成、（２）就業規則、 給与規程などの人事・労務関係の書類の作成、 （３）助成金の申請代行を職業としています

その１　社会保険、労働保険の書類の作成

社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークに対して 社会保険（健康保険、厚生年金）や労働保険（雇用保険、 労災保険）の手続きに必用な書類を作成します。 年1回の算定基礎の手続きなども行います。

その２　就業規則、給与規程などの人事・労務関係の書類の作成

人事・労務管理で重要な就業規則、給与規程などの 社内規程を作成します。また、単に規程を作成するだけ でなく、人事・労務管理のコンサルティングを得意とす る社会保険労務士もいます。

その３　助成金の申請代行

従業員を雇用した場合や従業員に教育訓練を行っ た場合など様々なシーンで助成金が支給されるケースが あります。 助成金は数多くの制度があり、また支給要件 もそれぞれ異なることから、助成金の専門家である社 会保険労務士に相談した方が良いでしょう。

年末調整について

全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合 会が調印した確認書において、年末調整は税理士の 独占業務であり、社会保険労務士は年末調整を行う ことはできないとされました。 したがって、賃金計算を社会保険労務士に依頼す る場合であっても、年末調整は税理士に依頼する 必要があります。

弁理士

弁理士とは、知的財産の専門家として、
（１）特許権、商標権などの工業所有権の出願代理、
（２）紛争処理を職業としています。

その１　特許権、商標権など工業所有権の出願代理

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の工業所有権の出願の手続きは、発明者が自分で この手続きは、発明者が自分で行うこともできますが、 大変複雑な手続きですので、弁理士に依頼することが 多いです。

その２　紛争処理

競合他社が権利登録を行おうとする際の無効審判請求や 長期間使用されていない商標権に対する不使用取消審判 請求などの代理を行います。また、一定の弁理士は、 権利侵害訴訟について、弁護士と共同で代理人 となることができます。