貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの期末の金銭債権を対象に、個別評価と一括評価の２通りの方法で貸倒引当金の金額を計算し、費用に計上することができるものです。貸倒引当金は、実際に資金が外部に流出する費用ではないため、節税には効果的な制度です。

　 個別評価では、民事再生開始の申立てがあった場合など「貸倒損失」を計上する要件は満たしていないが、将来貸倒損失となる可能性の高い金銭債権に対して、その５０％相当額を貸倒引当金として計上することができます。 例えば、民事再生開始の申立てを行った取引先に対する売掛金が１，０００万円ある場合には、５００万円を貸倒引当金として費用計上することができます。

　 一括評価では、 期末の金銭債権に対して業種ごとに法律で定められている繰入率を乗じる方法と過去の貸倒の実績率を乗じる方法の２通りがあります。

　貸倒損失の計上要件は満たしていない場合であっても、貸倒引当金の個別評価の対象となる場合は、その売掛金などの５０％が費用になります。
　取引先が民事再生の申立てを行ったなどの通知書を保管しておきましょう。

　インターネットや書籍などで「節税」に関する「裏ワザ」や「テクニック」と題し、テクニック集を数万円で販売したりしていますが、「節税」に「ウルトラＣ」はほとんどありません。そのテクニック集も基本的な、一般的なものばかりで、正直言って、数万円の価値もないと思い、すべて「無料」で公開することにしました。「一般的な節税対策」を見て下さい。「裏ワザ」「テクニック」と面白可笑しく書いていても、所詮、「基本中の基本」にすぎません。

　節税には、①お金のかからない節税、②お金がかかるが将来戻ってくる節税、③お金がかかり将来戻ってこない節税の３つがあります。

　①の節税は当然実行すべきものであり、「一般的な節税対策」でご紹介したようなものです。②は「節税商品」と呼ばれるものであり、一種の貯蓄です。③は消耗品の購入や工場の修理などで経費にはなりますが、お金は会社から外部に流出してしまいます。

　「税理士」として節税対策の本当の腕の見せ所は、「３つの節税」を考慮し、お金をどこに使えば「会社が効果的に成長できるのか？」の視点から節税を提案することです。節税だからと言って必要のない物を買ったり、生命保険ばっかりお金を使ったりすることはナンセンスです。税金を払うと言っても、利益のぜんぶが税金でもっていかれるのではなく、利益の４０％です。つまり、利益の６０％はキャッシュで残るということです。したがって、無駄な節税をしないというのも選択肢の一つです。

　税理士に相談することにより、見落としていた節税対策や「会社の成長」の視点からの節税（お金の使い方）のアドバイスを受けられます。

　初回相談料　　無料（メール相談のみ）
　節税対策提案書　　 基本料金　１５万円（消費税別途）

１．決算日以降の申込みではご期待に沿える節税の御提案ができない場合があります。
２．「節税商品」を使った節税を実行される場合は、当事務所指定の提携代理店でお申し込みをいただきます。