売掛金や貸付金などの金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として費用に計上することができます。

（１）民事再生法などにより金銭債権が切り捨てられた場合
（２）債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して債務免除の通知を行った場合
（３）債務者の資産状況等からその全額が回収できないことが明らかになった場合
（４）継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合で取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
（５）同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

　中小企業の場合、取引先が売掛金などの支払が遅延し、支払を督促しても払ってこないケースが多々あり、その取引先は民事再生や会社清算などで会社を倒産させることなく、細々と営業を続けていたりします。
　会社は存続しているので「貸倒損失」の計上ができないと誤解されている方も多いですが、まず、上記（４）（５）で貸倒損失の計上ができないか検討し、できないようであれば（２）の債務免除通知により貸倒損失を計上します。
　売掛金、貸付金などが不良債権化し、回収の見込みがない場合は、貸倒損失の計上を検討しましょう。

　インターネットや書籍などで「節税」に関する「裏ワザ」や「テクニック」と題し、テクニック集を数万円で販売したりしていますが、「節税」に「ウルトラＣ」はほとんどありません。そのテクニック集も基本的な、一般的なものばかりで、正直言って、数万円の価値もないと思い、すべて「無料」で公開することにしました。「一般的な節税対策」を見て下さい。「裏ワザ」「テクニック」と面白可笑しく書いていても、所詮、「基本中の基本」にすぎません。

　節税には、①お金のかからない節税、②お金がかかるが将来戻ってくる節税、③お金がかかり将来戻ってこない節税の３つがあります。

　①の節税は当然実行すべきものであり、「一般的な節税対策」でご紹介したようなものです。②は「節税商品」と呼ばれるものであり、一種の貯蓄です。③は消耗品の購入や工場の修理などで経費にはなりますが、お金は会社から外部に流出してしまいます。

　「税理士」として節税対策の本当の腕の見せ所は、「３つの節税」を考慮し、お金をどこに使えば「会社が効果的に成長できるのか？」の視点から節税を提案することです。節税だからと言って必要のない物を買ったり、生命保険ばっかりお金を使ったりすることはナンセンスです。税金を払うと言っても、利益のぜんぶが税金でもっていかれるのではなく、利益の４０％です。つまり、利益の６０％はキャッシュで残るということです。したがって、無駄な節税をしないというのも選択肢の一つです。

　税理士に相談することにより、見落としていた節税対策や「会社の成長」の視点からの節税（お金の使い方）のアドバイスを受けられます。

　初回相談料　　無料（メール相談のみ）
　節税対策提案書　　 基本料金　１５万円（消費税別途）

１．決算日以降の申込みではご期待に沿える節税の御提案ができない場合があります。
２．「節税商品」を使った節税を実行される場合は、当事務所指定の提携代理店でお申し込みをいただきます。