役員への賞与は、あらかじめ支給時期、支給金額などを税務署に届け出るなど一定の要件を満たさない限り、税務上費用に計上することはできません。
　ただし、役員のうち使用人兼務役員に該当する役員については、使用人分の賞与を支給し、次の要件を満たす場合には、費用に計上することができます。
（１）他の使用人に対する賞与と同一時期に支給すること
（２）使用人分の賞与が他の使用人に対する賞与と比し適正な金額であること

　使用人兼務役員とは、株主総会で取締役として選任されているものの従業員としての籍と職責を引き続き担っている者をいい、社長、専務取締役、常務取締役、監査役及び一定の持株数を所有する取締役は使用人兼務役員に該当しません。
　中小企業では、従業員を名目上監査役にしているところもありますが、監査役は使用人兼務役員には該当しないため、賞与を支給しても税務上費用に計上することはできません。

　インターネットや書籍などで「節税」に関する「裏ワザ」や「テクニック」と題し、テクニック集を数万円で販売したりしていますが、「節税」に「ウルトラＣ」はほとんどありません。そのテクニック集も基本的な、一般的なものばかりで、正直言って、数万円の価値もないと思い、すべて「無料」で公開することにしました。「一般的な節税対策」を見て下さい。「裏ワザ」「テクニック」と面白可笑しく書いていても、所詮、「基本中の基本」にすぎません。

　節税には、①お金のかからない節税、②お金がかかるが将来戻ってくる節税、③お金がかかり将来戻ってこない節税の３つがあります。

　①の節税は当然実行すべきものであり、「一般的な節税対策」でご紹介したようなものです。②は「節税商品」と呼ばれるものであり、一種の貯蓄です。③は消耗品の購入や工場の修理などで経費にはなりますが、お金は会社から外部に流出してしまいます。

　「税理士」として節税対策の本当の腕の見せ所は、「３つの節税」を考慮し、お金をどこに使えば「会社が効果的に成長できるのか？」の視点から節税を提案することです。節税だからと言って必要のない物を買ったり、生命保険ばっかりお金を使ったりすることはナンセンスです。税金を払うと言っても、利益のぜんぶが税金でもっていかれるのではなく、利益の４０％です。つまり、利益の６０％はキャッシュで残るということです。したがって、無駄な節税をしないというのも選択肢の一つです。

　税理士に相談することにより、見落としていた節税対策や「会社の成長」の視点からの節税（お金の使い方）のアドバイスを受けられます。

　初回相談料　　無料（メール相談のみ）
　節税対策提案書　　 基本料金　１５万円（消費税別途）

１．決算日以降の申込みではご期待に沿える節税の御提案ができない場合があります。
２．「節税商品」を使った節税を実行される場合は、当事務所指定の提携代理店でお申し込みをいただきます。