従業員への賞与は、原則として支払日に費用計上することとされていますが、次の要件を満たす場合には、決算期末で未払賞与を費用計上することができます。
＜要件＞
（１）決算期末までに決算賞与の支給額を各人別に従業員に通知していること
（２）決算期末後１ヵ月以内に従業員に支払っていること
（３）決算で未払賞与を費用計上していること（賞与／未払金）

　この決算賞与は利益が多く出たからといって利益調整のために利用される場合があり、税務調査では重点的な調査事項の一つとなっています。
　 税務調査では、次の点が調べられ、きちんとした資料などで説明できない場合は否認されます。
（１）　決算期末までに決算賞与の支給額を従業員に実際に通知していたかどうか
（２）　決算期末後１ヵ月以内に従業員に支払っているかどうか
　税務調査への対応としては、「支払通知書」を作成し、従業員から確認印を受領する、銀行口座への振込みで支払うことなどがあります。

　インターネットや書籍などで「節税」に関する「裏ワザ」や「テクニック」と題し、テクニック集を数万円で販売したりしていますが、「節税」に「ウルトラＣ」はほとんどありません。そのテクニック集も基本的な、一般的なものばかりで、正直言って、数万円の価値もないと思い、すべて「無料」で公開することにしました。「一般的な節税対策」を見て下さい。「裏ワザ」「テクニック」と面白可笑しく書いていても、所詮、「基本中の基本」にすぎません。

　節税には、①お金のかからない節税、②お金がかかるが将来戻ってくる節税、③お金がかかり将来戻ってこない節税の３つがあります。

　①の節税は当然実行すべきものであり、「一般的な節税対策」でご紹介したようなものです。②は「節税商品」と呼ばれるものであり、一種の貯蓄です。③は消耗品の購入や工場の修理などで経費にはなりますが、お金は会社から外部に流出してしまいます。

　「税理士」として節税対策の本当の腕の見せ所は、「３つの節税」を考慮し、お金をどこに使えば「会社が効果的に成長できるのか？」の視点から節税を提案することです。節税だからと言って必要のない物を買ったり、生命保険ばっかりお金を使ったりすることはナンセンスです。税金を払うと言っても、利益のぜんぶが税金でもっていかれるのではなく、利益の４０％です。つまり、利益の６０％はキャッシュで残るということです。したがって、無駄な節税をしないというのも選択肢の一つです。

　税理士に相談することにより、見落としていた節税対策や「会社の成長」の視点からの節税（お金の使い方）のアドバイスを受けられます。

　初回相談料　　無料（メール相談のみ）
　節税対策提案書　　 基本料金　１５万円（消費税別途）

１．決算日以降の申込みではご期待に沿える節税の御提案ができない場合があります。
２．「節税商品」を使った節税を実行される場合は、当事務所指定の提携代理店でお申し込みをいただきます。