未払費用とは、一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいいいます。
　決算日までに支払っていない費用であっても、決算日までの期間にかかるもので債務として確定しているものは、未払費用として経費処理することができます。

　 未払給与の計上

　給料が20日締め25日支払の会社の場合、21日から月末までの期間に対応する給料を費用に計上することができます。

　役員は会社から委任を受けて業務を遂行し、その対価を役員報酬として受け取っているものであるため、上記の従業員のように日割計算し、費用に計上することはできません。

　インターネットや書籍などで「節税」に関する「裏ワザ」や「テクニック」と題し、テクニック集を数万円で販売したりしていますが、「節税」に「ウルトラＣ」はほとんどありません。そのテクニック集も基本的な、一般的なものばかりで、正直言って、数万円の価値もないと思い、すべて「無料」で公開することにしました。「一般的な節税対策」を見て下さい。「裏ワザ」「テクニック」と面白可笑しく書いていても、所詮、「基本中の基本」にすぎません。

　節税には、①お金のかからない節税、②お金がかかるが将来戻ってくる節税、③お金がかかり将来戻ってこない節税の３つがあります。

　①の節税は当然実行すべきものであり、「一般的な節税対策」でご紹介したようなものです。②は「節税商品」と呼ばれるものであり、一種の貯蓄です。③は消耗品の購入や工場の修理などで経費にはなりますが、お金は会社から外部に流出してしまいます。

　「税理士」として節税対策の本当の腕の見せ所は、「３つの節税」を考慮し、お金をどこに使えば「会社が効果的に成長できるのか？」の視点から節税を提案することです。節税だからと言って必要のない物を買ったり、生命保険ばっかりお金を使ったりすることはナンセンスです。税金を払うと言っても、利益のぜんぶが税金でもっていかれるのではなく、利益の４０％です。つまり、利益の６０％はキャッシュで残るということです。したがって、無駄な節税をしないというのも選択肢の一つです。

　税理士に相談することにより、見落としていた節税対策や「会社の成長」の視点からの節税（お金の使い方）のアドバイスを受けられます。

　初回相談料　　無料（メール相談のみ）
　節税対策提案書　　 基本料金　１５万円（消費税別途）

１．決算日以降の申込みではご期待に沿える節税の御提案ができない場合があります。
２．「節税商品」を使った節税を実行される場合は、当事務所指定の提携代理店でお申し込みをいただきます。