信託の節税商品として「映画信託があります。
映画信託の場合、投資金額の８０～９０％が一時に費用となり、また、投資期間が２年ぐらいと超短期であることが特徴です。
レバレッジド・リースと同じくらいの節税効果が見込まれ、、また、レバレッジド・リースのおおむね１０年間という長期の投資期間のデメリットを解消したものとなっています。

＜メリット＞
１．最初の１回だけ投資するだけで翌年度以降の資金の流出がない
２．多額の費用を一時に作ることができる
３．超短期（おおむね２年間）で投資金額を現金化（回収）することができる
４．個人の場合にFX（外国為替証拠金取引）により得た利益は雑所得と映画信託の損失の内部通産が可能となる
＜デメリット＞
１．投資金額が５，０００万円前後と大きい
２．大ヒットしなくても節税効果は実現するが、興行収入しだいで節税効果がぶれる

　インターネットや書籍などで「節税」に関する「裏ワザ」や「テクニック」と題し、テクニック集を数万円で販売したりしていますが、「節税」に「ウルトラＣ」はほとんどありません。そのテクニック集も基本的な、一般的なものばかりで、正直言って、数万円の価値もないと思い、すべて「無料」で公開することにしました。「一般的な節税対策」を見て下さい。「裏ワザ」「テクニック」と面白可笑しく書いていても、所詮、「基本中の基本」にすぎません。

　節税には、①お金のかからない節税、②お金がかかるが将来戻ってくる節税、③お金がかかり将来戻ってこない節税の３つがあります。

　①の節税は当然実行すべきものであり、「一般的な節税対策」でご紹介したようなものです。②は「節税商品」と呼ばれるものであり、一種の貯蓄です。③は消耗品の購入や工場の修理などで経費にはなりますが、お金は会社から外部に流出してしまいます。

　「税理士」として節税対策の本当の腕の見せ所は、「３つの節税」を考慮し、お金をどこに使えば「会社が効果的に成長できるのか？」の視点から節税を提案することです。節税だからと言って必要のない物を買ったり、生命保険ばっかりお金を使ったりすることはナンセンスです。税金を払うと言っても、利益のぜんぶが税金でもっていかれるのではなく、利益の４０％です。つまり、利益の６０％はキャッシュで残るということです。したがって、無駄な節税をしないというのも選択肢の一つです。

　税理士に相談することにより、見落としていた節税対策や「会社の成長」の視点からの節税（お金の使い方）のアドバイスを受けられます。

　初回相談料　　無料（メール相談のみ）
節税対策提案書　　 基本料金　１５万円（消費税別途）

１．決算日以降の申込みではご期待に沿える節税の御提案ができない場合があります。
２．「節税商品」を使った節税を実行される場合は、当事務所指定の提携代理店でお申し込みをいただきます。