節税商品は、費用をつくるために資金が社外に流出しますが、契約満了時又は解約時に資金が戻ってきます。簡単に言えばお金を払った時点で費用となり、お金が戻ってきた時点で利益となります。つまり、利益を先送りしているだけです。
　お金が戻ってくるときに何も対策をしていなければ、戻ってきたお金が利益となり、税金が課税され、結局、節税の意味がなかったことになります。
　 したがって、節税商品では、”どの商品にお金をかけるか”という「入口」だけでなく、”お金が戻ってきたときに利益と相殺する費用をどのように作るか”という ”出口”対策が重要となります。

＜メリット＞
１．万が一に備えた死亡保障が用意できる
２．退職金の積立原資として利用できる
３．中途解約や契約者貸付金により途中でも現金化できる
＜デメリット＞
１．保険料を毎年払い続けなければならない（毎年キャッシュアウトする）
２．７、８年ぐらい払い続けなければ解約返戻率のピークがこない（資金を回収するまでの投資期間が長期にわたる）
３．がん保険の場合、被保険者１人当たりの保険料の金額が少なく、まとまった費用を作りにくい

　生命保険は、税務上、（１）終身保険、（２）養老保険、（３）定期保険の３種類に区分されます。
　終身保険は、支払う保険料は全額資産計上となり、まったく費用にならないものであるため、特別の事情がない限り、法人で契約することはありません。
　法人が節税のために契約する生命保険は、主に次のものとなります。

種類	支払う保険料のうち費用となる部分
がん保険	全額
長期平準定期保険	２分の１
逓増定期保険	最高でも２分の１
養老保険	２分の１

　 がん保険であれば１，０００万円保険料を支払えば１，０００万円の費用を作ることができますが、逓増定期保険など他の生命保険は、１，０００万円の費用を作るのに２，０００万円保険料を支払わなければなりません（支払った保険料の２分の１しか費用にならず、残りは資産に計上します）。

　したがって、資金面と節税効果を考えると”がん保険”が最も効果があるといえます。

　これまで数多くの”間違った”保険に入り方をしている会社をみてきました。
　その多くは、税理士あるいは代理店の薦める保険にそのまま入ってしまったことが原因です。
　 パソコンを買うとき少しでも安く売っている店はないか調べませんか？保険も同じです。保険こと支払うお金が大きいので、慎重に、かつ、しっかりと選ばなければなりません。しかし、実際は、税理士や代理店まかせにしていませんか？
　 これからの生命保険の選び方は、保険会社の商品を”比較”し、その特徴を把握したうえで”選択”することです！

　

　インターネットや書籍などで「節税」に関する「裏ワザ」や「テクニック」と題し、テクニック集を数万円で販売したりしていますが、「節税」に「ウルトラＣ」はほとんどありません。そのテクニック集も基本的な、一般的なものばかりで、正直言って、数万円の価値もないと思い、すべて「無料」で公開することにしました。「一般的な節税対策」を見て下さい。「裏ワザ」「テクニック」と面白可笑しく書いていても、所詮、「基本中の基本」にすぎません。

　節税には、①お金のかからない節税、②お金がかかるが将来戻ってくる節税、③お金がかかり将来戻ってこない節税の３つがあります。

　①の節税は当然実行すべきものであり、「一般的な節税対策」でご紹介したようなものです。②は「節税商品」と呼ばれるものであり、一種の貯蓄です。③は消耗品の購入や工場の修理などで経費にはなりますが、お金は会社から外部に流出してしまいます。

　「税理士」として節税対策の本当の腕の見せ所は、「３つの節税」を考慮し、お金をどこに使えば「会社が効果的に成長できるのか？」の視点から節税を提案することです。節税だからと言って必要のない物を買ったり、生命保険ばっかりお金を使ったりすることはナンセンスです。税金を払うと言っても、利益のぜんぶが税金でもっていかれるのではなく、利益の４０％です。つまり、利益の６０％はキャッシュで残るということです。したがって、無駄な節税をしないというのも選択肢の一つです。

　税理士に相談することにより、見落としていた節税対策や「会社の成長」の視点からの節税（お金の使い方）のアドバイスを受けられます。

　初回相談料　　無料（メール相談のみ）
　節税対策提案書　　 基本料金　１５万円（消費税別途）

１．決算日以降の申込みではご期待に沿える節税の御提案ができない場合があります。
２．「節税商品」を使った節税を実行される場合は、当事務所指定の提携代理店でお申し込みをいただきます。