| （収用特例一般） |
484 |
使用貸借に係る土地の補償金の帰属 |
485 |
借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金 |
486 |
土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り |
487 |
未許可農地の譲渡に係る収用等の場合の課税の特例 |
488 |
事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用 |
489 |
地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収 |
490 |
私道となっていた土地が残地として買収された場合 |
491 |
土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等 |
492 |
権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期 |
493 |
収用事業の用に供する目的で取得された土地が転売された場合 |
494 |
収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書 |
495 |
土砂採取のための土地の買取り |
| （移転補償金等の課税関係） |
496 |
棚卸資産たる建物の移転補償金と所得区分 |
497 |
建物移転補償金の所得区分 |
498 |
複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否 |
499 |
建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い |
500 |
収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分 |
501 |
自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例 |
502 |
土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合 |
503 |
収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否 |
504 |
天恵物補償金に係る課税関係 |
505 |
土地に係る収益補償金を建物の対価補償金に振替えることの可否 |
| （事業認定を要する事業等） |
506 |
資産の買取り後に事業認定があった場合 |
507 |
収用手続保留地の買取り |
508 |
都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合 |
509 |
都市計画事業予定区域の拡張変更に伴う用地買収 |
510 |
市が私立大学を誘致するに当たって用地買収を行った場合の収用特例 |
| （代行買収） |
511 |
代行買収者の範囲（事業用地の存する地方公共団体以外の地方公共団体による代行買収） |
512 |
国が行う農業用水路のための用地の買取りを土地改良区に代行させた場合 |
513 |
市の事業用地を県が買収し市に無償使用させる場合 |
514 |
事業地の面積の判定・代行買収の範囲 |
| （事業認定を要しない収用事業） |
515 |
短期賃貸借の目的となっている土地の買取り |
516 |
県立高校の敷地内にある賃借中の民有地を買い取った場合 |
517 |
一団地の住宅経営のために使用されている土地が起業者に買い取られた場合 |
518 |
道路認定直後の道路用地の買取り |
519 |
高速自動車道のエービスエリアの用地買収 |
520 |
高速道路環境施設設置事業による買取りと収用特例 |
521 |
道路法第22条による工事施行命令を受けた者が道路の拡幅工事を行うために用地買収を行う場合 |
522 |
道路管理者以外の者が道路の拡幅工事を行うためにする用地買収 |
523 |
河川法第20条の承認を受けた者による河川用地の買取り |
524 |
特定河岸地水害対策事業と収用特例 |
525 |
ディーゼル機関車の廃液処理設備の設置のための用地の買取りと収用証明書 |
526 |
鉄道の変電所用地の買取りと収用証明書 |
527 |
横取基地（線路に附帯する施設）の用地買収 |
528 |
地下鉄階段の用地買収 |
529 |
海浜緑地のための用地の買取りと収用証明書 |
530 |
飛行場の駐車場用地の買取りと収用証明書 |
531 |
飛行用無線施設用地の買取りと収用証明書 |
532 |
電気事業者の発電施設等に関する事業の用に供するための土地の買取りと収用証明書 |
533 |
既設送電線に係る地役権設定の対価 |
534 |
既設送電線下の立木補償金 |
535 |
地役権の更新に際して支払う線下補償金 |
536 |
特定の私企業に送電するための送電施設用地の買取りと収用証明書 |
537 |
送電線の保守管理等を行う職員の常駐詰所用地の買取りと収用証明書 |
538 |
地熱利用による発電施設用地の買取りと収用証明書 |
539 |
消防法上の消防の用に供する施設に係る用地の買取りと収用証明書 |
540 |
一部事務組合が設置する共同消防施設用地の買取りと収用証明書 |
541 |
一部事務組合の設置する消防施設の用地を市が買い取る場合 |
542 |
市の総合グラウンド用地として買収した土地を小学校のものとして管理する場合 |
543 |
小中学校の給食センター建設用地の買取りと収用証明書 |
544 |
校長宿舎用地買収に係る収用特例の適用 |
545 |
高校の寄宿舎用地の買取りと収用証明書 |
546 |
教育委員会の許可前における市立高等学校の用地買収に係る収用特例の適用 |
547 |
県立高等学校の敷地を同校の同窓会が買い取った場合 |
548 |
学校法人の設立前に行う幼稚園の園舎用地の買収 |
549 |
学校法人が高等学校と中学校の敷地となる土地を買い取った場合 |
550 |
措規第14条第7項第3号イに規定する「看護婦養成所」の範囲 |
551 |
身体障害者福祉工場用地の買取りと収用証明書 |
552 |
保育所及び市営住宅用地の買収 |
553 |
ゴミの最終処理としての埋立場用地の買取りと収用証明書 |
554 |
ゴミ処理の中継基地用地の買取り |
555 |
塵芥処理場用地の買取りと収用証明書 |
556 |
都市公園の範囲（緑地保全地域内の土地） |
557 |
土地収用法第3条第35号に規定する工事用道路用地の買収 |
558 |
ダム建設事業の施行に伴い建設が必要になった町道用地の買収 |
559 |
清掃工場建設に伴い地元対策として行う集会所等用地の買収 |
560 |
住宅地区改良事業のための土地の買取り |
561 |
一団地の住宅施設に係る都市計画事業に準ずる事業の一部として行う産業労働者住宅の
建設分譲に先だちその宅地のみを分譲する場合 |
562 |
一団地の住宅施設に係る都市計画事業に準ずる事業の一部として産業労働者用住宅の
建設分譲を行う場合（一団地の判定） |
563 |
土地収用法第3条各号の一に該当する施設と他の号に該当する施設とが一組の施設として
一の効用を有する場合の収用証明書 |
564 |
土地収用法第3条第29号に定める自然公園法による公園事業（一の事業の判定） |
565 |
一組で一の効用を有する施設の判定（少年自然の家と都市公園） |
566 |
「一組の施設として一の効用を有する場合」の判定 |
567 |
県と町が共同で買収する運動公園用地に係る一の事業の判定（10ヘクタールの面積の判定） |
568 |
施設が地理的に離れている場合における10ヘクタール以上の一団の用地の判定 |
| （その他の事業） |
569 |
土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係 |
570 |
土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税 |
571 |
減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金 |
572 |
減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業のために買い取られた土地の用途 |
573 |
地方住宅供給公社等が行う50戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するための
土地の買取り |
574 |
国が経営する住宅経営の範囲（職員宿舎等） |
575 |
一団地の住宅経営事業 |
576 |
道路を隔てて行う住宅建設事業に係る「一団地の住宅経営に係る事業」の判定 |
577 |
住宅以外の用途に供する部分がある場合の一団地の住宅経営に係る事業の判定 |
| （市街地再開発事業と収用特例） |
578 |
権利交換により施設建築物等と収益補償金を取得した場合 |
579 |
第二種市街地再開発事業における残地買収 |
580 |
第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期 |
581 |
第一種市街地再開発事業において「権利交換を希望しない旨の申出」をして取得した
補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得 |
582 |
市街地再開発事業と収用特例等（施設建築物を取得させない権利交換計画） |
583 |
権利交換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金 |
584 |
土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の
「やむを得ない事情」の判定 |
585 |
借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の
措法第33条の3の適用 |
586 |
第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産 |
587 |
市街地再開発事業と土地区画整理事業が同時施行された場合における施設建築物の取得費 |
| （漁業補償と収用特例） |
588 |
公有水面埋立法に基づく埋立免許区域外に存する漁業権の消滅補償 |
589 |
漁業権の行使の制限による補償金 |
590 |
許可漁業に関する権利の消滅の対価 |
591 |
道路等の公共施設を設ける目的で行われる公有水面の埋立に伴う漁業補償金と収用証明書 |
592 |
一部の業種廃止による漁具売却損失補償金 |
593 |
ダム工事のため釣宿を廃業した場合の建物売却損に対する補償 |
594 |
収用事業の施行に伴う漁業権の消滅の範囲 |
595 |
埋立用土砂採取に伴う漁業補償に対する収用特例の適用 |
596 |
民間企業の行う公有水面の埋立に伴う漁業補償 |
597 |
漁業権の消滅の対価に係る収用等の特例の適用 |
598 |
都市計画事業の施行に伴う漁業権消滅 |
599 |
漁業権消滅補償金の課税年分 |
| （代替資産の範囲） |
600 |
対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の措法第33条の適用の可否 |
601 |
交換により取得した資産を代替資産とすることの可否 |
602 |
代物弁済により取得した資産を代替資産とすることの可否 |
603 |
同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否 |
604 |
種類の異なる代替資産を2以上取得した場合 |
605 |
一の効用を有する一組の資産 |
606 |
一組法による代替資産（墓地と墓石） |
607 |
前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法 |
608 |
立木補償金でアパートを取得した場合 |
609 |
代替資産の先行取得の時期 |
610 |
前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否 |
611 |
被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否 |
612 |
権利交換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否 |
613 |
収用の裁決に対し執行停止の申立てをしている場合の代替資産の取得期間 |
614 |
見積承認額を超えて取得した代替資産に付すべき取得価額等 |
615 |
代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限 |
| （5,000万円控除の要件) |
616 |
一の収用交換等に係る事業の判定（高速自動車道） |
617 |
事業計画の変更があった場合の一の収用交換等に係る事業 |
618 |
2以上の路線に係る道路用地を2以上の県の出先機関が買い取る場合 |
619 |
減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の
買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合 |
620 |
引渡日を譲渡の日とすると6か月を超える場合 |
621 |
買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」 |
622 |
補償金の支払請求をした日の判定（6か月の判定） |
623 |
国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定 |
624 |
収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係 |
625 |
所法第58条と措法第33条の4との適用関係 |
