| 第1節 第1号の1文書関係 |
1 |
不動産の範囲 |
2 |
無体財産権の範囲 |
3 |
船舶の範囲 |
4 |
航空機の範囲 |
5 |
営業の譲渡の意義 |
6 |
不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 |
7 |
土地売買契約書 |
8 |
協定書 |
9 |
不動産の売渡証書 |
10 |
土地交換契約書 |
11 |
土地贈与契約書 |
12 |
不動産購入申込書 |
| 第2節 第1号の2文書関係 |
13 |
地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分 |
14 |
土地賃貸借契約書 |
15 |
土地賃貸借変更契約書 |
16 |
借地権譲渡契約書 |
17 |
駐車場使用契約書 |
18 |
墓地使用承諾書 |
| 第3節 第1号の3文書関係 |
19 |
消費貸借の意義 |
20 |
住宅資金借用証 |
21 |
融資申込書 |
22 |
連帯保証人の記載がある借入申込書 |
23 |
貸付決定通知書 |
24 |
借入手続のご案内 |
25 |
極度貸付契約証書 |
26 |
証書貸付に係る元利金の返済領収 |
27 |
借入金の受取書（１） |
28 |
借入金の受取書（２） |
29 |
お取引明細 |
30 |
外国通貨により表示された金銭消費貸借契約証書 |
31 |
借入金の利率を変更する覚書 |
32 |
ご融資利率変更のお知らせ |
33 |
債務承認弁済契約書 |
34 |
手形債務残高確認弁済契約書 |
35 |
建設協力金、保証金の取扱い |
36 |
ゴルフクラブの会員証等の取扱い |
37 |
会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書 |
| 第4節 第1号の4文書関係 |
38 |
運送の意義 |
39 |
運送状 |
40 |
貨物運送に関して作成される文書の取扱い |
41 |
用船契約書の意義 |
42 |
定期用船契約書 |
43 |
裸用船契約書 |
44 |
送り状 |
45 |
貨物受取書 |
46 |
車両賃貸借契約書 |
47 |
覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書） |
48 |
貸切バス乗車券 |
49 |
リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理表） |
50 |
ご進物品承り表 |
| 第5節 第2号文書関係 |
51 |
請負の意義 |
52 |
請負と売買の判断基準（１） |
53 |
請負と売買の判断基準（２） |
54 |
建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置 |
55 |
取付工事を伴う機械の売買契約書 |
56 |
物品販売の注文請書 |
57 |
工事注文清書 |
58 |
工事注文書等 |
59 |
基本契約に基づき下請業者に交付する注文書 |
60 |
基本契約に基づき作成する加工明細等 |
61 |
請負契約事項が記載されている注文書 |
62 |
見積書とワンライティングで作成する注文書 |
63 |
受付印を押なつした工事注文書控 |
64 |
仮請負契約書と本契約書 |
65 |
国等と締結した請負契約書 |
66 |
請負契約書の変更契約書 |
67 |
請負契約書の単価変更契約書 |
68 |
注文書を引用した注文請書の記載金額 |
69 |
注文請書の記載金額 |
70 |
契約金額が明らかである請負契約書 |
71 |
単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書 |
72 |
注文番号を記載した注文請書の記載金額 |
73 |
個別契約の変更契約書と記載金額 |
74 |
警備請負契約の権利譲渡承諾請求書 |
75 |
職業野球の選手、映画の俳優等の役務の提供契約 |
76 |
職業野球の選手の映画出演契約等 |
78 |
エレベーターの保守契約書 |
79 |
会計監査契約書・会計監査人就任承諾書 |
80 |
税理士委嘱契約書 |
81 |
ホテル、旅館等の受付通知書等 |
82 |
共同施行による工事請負に係る契約書 |
83 |
工事費負担金契約書 |
84 |
保守条項を含む賃貸借契約書 |
85 |
修理品の承り票、引受票等 |
86 |
ワイシャツのお誂承り票 |
87 |
冠婚葬祭互助会加入申込書 |
88 |
ＤＰ引換券 |
89 |
クリーニング承り票 |
90 |
オーダー洋服の引換証 |
91 |
工事監理業務委託契約書 |
92 |
プログラムの設計・開発契約書 |
93 |
計算事務の受託処理契約書 |
94 |
監督業務委託契約書 |
95 |
協賛契約書 |
96 |
「在宅福祉事業契約書」、「業務委任契約書」 |
| 第6節 第3号文書関係 |
97 |
白地手形とは |
98 |
白地手形の納税義務者と納付の時期 |
99 |
金額白地手形の納税義務者と納付の時期 |
100 |
一覧払の手形の範囲 |
101 |
日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形の範囲 |
102 |
外国通貨により手形金額が表示される手形の範囲 |
103 |
為替手形の複本及び謄本の取扱い |
104 |
月賦手形の取扱い |
105 |
コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の取扱い |
106 |
消費税及び地方消費税と手形金額 |
| 第7節 第4号文書関係 |
107 |
株券の範囲 |
108 |
株券の作成時期及び納付方法等 |
109 |
譲渡制限の旨を記載する株券の取扱い |
110 |
株券の記載金額 |
111 |
株式分割等に係る株券の非課税 |
112 |
出資証券の範囲 |
113 |
社債券の範囲 |
114 |
投資信託の受益証券 |
115 |
貸付信託の受益証券 |
116 |
特定目的信託の受益証券 |
117 |
外国法人の発行する債券 |
| 第8節 第5号文書関係 |
118 |
合併契約書の範囲 |
119 |
分割契約書・分割計画書の範囲 |
| 第9節 第6号文書関係 |
120 |
課税される定款の範囲 |
121 |
変更定款 |
| 第10節 第7号文書関係 |
122 |
継続的取引の基本となる契約書とは |
123 |
契約期間が3か月を越えるものの判断 |
124 |
令第26条第1号に該当する文書の要件 |
125 |
営業者の間における契約であることの要件 |
126 |
「売買」に関する契約であることの要件 |
127 |
「売買の委託」に関する契約であることの要件 |
128 |
「運送」に関する契約であることの要件 |
129 |
｢運送取扱い」に関する契約であることの要件 |
130 |
｢請負｣に関する契約であることの要件 |
131 |
2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件 |
132 |
「目的物の種類」を定める契約であることの要件 |
133 |
「取扱数量」を定める契約であることの要件 |
134 |
「単価」を定める契約であることの要件 |
135 |
「対価の支払方法」を定める契約であることの要件 |
136 |
「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件 |
137 |
｢再販売価格」を定める契約であることの要件 |
138 |
電気又はガスの供給に関する契約でないことの要件 |
139 |
令26条第2号に該当する文書の要件 |
140 |
「売買に関する業務」に該当する要件令26条第2号に該当する文書の要件 |
141 |
「金融機関の業務」に該当する要件 |
142 |
「保険の募集の業務」に該当する要件 |
143 |
「株式の発行又は名義書換えの事務」に該当する要件 |
144 |
令26条第3号に該当する文書の要件 |
145 |
令26条第4号に該当する文書の要件 |
146 |
令26条第5号に該当する文書の要件 |
147 |
第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定 |
148 |
基本契約書の契約期間を延長する契約書 |
149 |
「目的物の種類」を定めるものについて |
150 |
単価決定通知書 |
151 |
単価通知書 |
152 |
加工基本契約書に基づいて作成する加工指図書及び加工賃単価確認書（請書） |
153 |
ビール大麦の売買についての契約書（取引の数） |
154 |
「建設廃棄物処理委託契約書」と称する文書について |
155 |
購入品の品質を保証する契約書 |
156 |
継続的商品売買基本契約書 |
157 |
エレベータ保守についての契約書 |
158 |
「補修同意書」と称する文書について |
159 |
会計事務の電算処理業務を他社に委託する際の契約書 |
160 |
図書券の発行等についての契約書 |
161 |
警備請負契約の契約内容を変更する覚書 |
162 |
納入仕様書（1） |
163 |
納入仕様書（2） |
164 |
納入仕様書（3） |
165 |
「リベート約定書」等と称する文書 |
166 |
航空券等の販売に関する覚書 |
167 |
旅館券の発行についての契約書 |
168 |
添乗員の宿泊料の定めのある旅客斡旋契約書 |
169 |
タクシーのチケット利用契約書 |
170 |
契約上の地位を譲渡する場合に作成する契約書 |
171 |
不動産販売委託契約書 |
172 |
郵便切手類等の売りさばき人が提出する「受託書」について |
173 |
百貨店と銀行との間で締結する販売代金の収納事務委託契約書 |
174 |
信販会社と金融機関との間で締結する割賦販売代金の収納事務委託契約書 |
175 |
天候デリバティブ取引媒介契約書 |
176 |
視聴率データを編集・記載した報告書の提供を約した契約書 |
177 |
「出店契約書」と称する文書について |
178 |
コーヒー・サービスについての「ご契約カード」 |
179 |
「保養所設置契約書」と称する文書について |
180 |
加盟店契約書（フランチャイズ契約書） |
| 第11節 第8号文書関係 |
181 |
預貯金証書の意義及び種類 |
182 |
積金証書 |
183 |
譲渡性預金証書 |
184 |
期日指定定期預金証書 |
185 |
定期預金証書に追記した場合の取扱い |
| 第12節 第9号文書関係 |
186 |
貨物引換証の意義 |
187 |
倉庫証券の意義 |
188 |
船荷証券の意義 |
189 |
貨物保管証書 |
| 第13節 第10号文書関係 |
190 |
保険証券の意義 |
| 第14節 第11号文書関係 |
191 |
信用状の意義 |
| 第15節 第12号文書関係 |
192 |
信託行為の意義 |
193 |
財産形成信託取引証 |
| 第16節 第13号文書関係 |
194 |
債務の保証の意義 |
195 |
損害担保契約 |
196 |
債務者と保証人の保証委託契約 |
197 |
主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書 |
198 |
主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書 |
199 |
申込書等に併記された保証契約 |
200 |
入社誓約書の取扱い |
201 |
身元保証に関する契約書の範囲 |
202 |
品質保証書 |
203 |
取引についての保証契約書の取扱い |
204 |
消費者ローンの保証契約書の取扱い |
205 |
前金保証証書の取扱い |
206 |
信用保証の追認契約書の取扱い |
207 |
債務保証依頼書の取扱い |
208 |
住宅ローン保証契約書の取扱い |
209 |
外国為替取引斡旋に関する契約書の取扱い |
210 |
保証諾否通知書の取扱い |
| 第17節 第14号文書関係 |
211 |
寄託の意義 |
212 |
寄託契約書と金銭の受取書との判別 |
213 |
金融機関の外務員が作成する預り証等 |
214 |
依頼票（控） |
215 |
敷金の預り票 |
216 |
差押物件等の保管証 |
217 |
勤務先預金明細書等の基本的考え方 |
218 |
作成者の記名押印のない勤務先預金明細書 |
219 |
社内預金伝票 |
220 |
社内預金収支明細票 |
221 |
給与支給明細書 |
222 |
勤務先預金の受入票 |
223 |
現金自動預金支払機（ＡＴＭ）から打ち出される帳票 |
224 |
公共料金等の口座振替依頼書 |
225 |
依頼書（債務等の預金口座振替の念書） |
226 |
元利金等の支払いに関する念書（債務等の預金口座振替の念書） |
227 |
取引保証金提供契約書 |
228 |
市場金利連動型預金の利息計算書 |
229 |
定期預金利息計算書 |
230 |
自動継続定期預金の満期の案内文書 |
231 |
保護預り証 |
| 第18節 第15号文書関係 |
232 |
債権譲渡の意義 |
233 |
債務引受の意義 |
234 |
債務の履行引受契約書 |
235 |
債権譲渡通知書等 |
236 |
根抵当権設定契約書 |
237 |
電話加入権の譲渡契約書 |
238 |
売掛債権譲渡契約書 |
| 第19節 第16号文書関係 |
239 |
配当金領収証の範囲 |
240 |
配当金振込通知書の範囲 |
| 第20節 第17号文書関係 |
241 |
有価証券の範囲 |
242 |
金銭又は有価証券の受取書とは |
243 |
受取書の課否判定のチェックポイント |
244 |
受取書の作成の時 |
245 |
受取書の納税地 |
246 |
受取書の作成者（納税義務者） |
247 |
営業の意義 |
248 |
営業に関しない受取書（作成者） |
249 |
売上代金とは |
250 |
売上代金の受取書に含まれるものの範囲 |
251 |
売上代金に該当しないものの事例 |
252 |
売上代金から除外されるもの（株券の譲渡の対価等） |
253 |
同一法人内で作成する受取書 |
254 |
従業員から交付を受ける受取書 |
255 |
外国通貨により表示された受取書の記載金額 |
256 |
売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合 |
257 |
受取金額3万円未満の非課税文書の判定方法 |
258 |
消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている受取書（1） |
259 |
消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている受取書（2） |
260 |
消費税及び地方消費税の免税事業者が作成する受取書 |
261 |
農業協同組合等の作成する受取書 |
262 |
会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書 |
263 |
サラリーマンが家屋を賃貸した場合に作成する受取書 |
264 |
監査法人が作成する受取書 |
265 |
税理士法人が作成する受取書 |
266 |
中間法人が作成する受取書 |
267 |
ＮＰＯ法人が作成する受取書 |
268 |
清算人が作成する受取書 |
269 |
法人組織の病院等が作成する受取書 |
270 |
茶道教授等の謝礼金受取書 |
271 |
講演の謝礼金受取書 |
272 |
内職代金の領収書 |
273 |
金融機関の外務員が作成する受取書 |
274 |
電力会社の集金人が作成する受取書 |
275 |
有価証券に追記した受取書 |
276 |
通帳、判取帳への付込みによる受取書のみなし作成 |
277 |
手付金、内入金等の受取書 |
278 |
売掛金を集計した際に作成する預り証 |
279 |
仮領収書 |
280 |
不動産売買の目的物等が記載されている手付金の仮領収証 |
281 |
振替済の通知書等 |
282 |
受領事実の証明以外の目的で作成する文書（手形割引料計算書等） |
283 |
お支払完了の御礼 |
284 |
受取金引合通知書、入金記帳案内書等 |
285 |
手形支払依頼書 |
286 |
不渡手形受取書 |
287 |
現金販売の場合のレシート及びお買上票 |
288 |
入金明細が記載された請求書等 |
289 |
ポスレジから打ち出される「仕切り書」 |
290 |
お買上伝票 |
291 |
支払通知書受領書等 |
292 |
共同企業体とその構成員の間で作成する受取書 |
293 |
相殺による領収書 |
294 |
ビール券の受取書 |
295 |
義えん金の受取書 |
296 |
担保品預り証書 |
297 |
担保品預り証書に追記した受取書 |
298 |
破産手続に係る配当金の受取書 |
299 |
相手方の作成した書類等に押印した場合 |
300 |
プリペイドカードの受取書 |
301 |
クレジット販売の場合の領収書 |
302 |
賃貸借契約に基づく保証金の預り証 |
303 |
権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書 |
304 |
取引保証金の預り証 |
305 |
配当金領収証 |
306 |
書換え手形の受領書 |
307 |
ホテルが作成するタクシー代等の受取書 |
308 |
預り金等の記載のある旅館券、船車券 |
309 |
工事負担金の受取書 |
310 |
被振込人が作成する受取書 |
311 |
再発行した受取書 |
312 |
振込金受取書 |
313 |
預金払戻請求書・預金口座振替による振込受付書（兼振込手数料受取書） |
314 |
デビットカード取引に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」 |
315 |
介護サービスの利用料を受領した場合に作成する領収書 |
| 第21節 第18号文書関係 |
316 |
預貯金通帳の意義 |
317 |
預貯金通帳の範囲 |
318 |
勤務先預金通帳の取扱い |
319 |
預貯金通帳の納付方法 |
320 |
現金自動預金機専用通帳の取扱い |
321 |
総合口座通帳及び信託総合口座通帳の取扱い |
322 |
自動継続する定期預金証書の取扱い |
323 |
信託行為に関する通帳 |
324 |
保険料通帳の取扱い |
325 |
生命共済の掛金通帳の取扱い |
326 |
電子通帳 |
| 第22節 第19号文書関係 |
327 |
第19号文書の範囲 |
328 |
付込み内容の範囲 |
329 |
付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成 |
330 |
3万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳 |
331 |
クリーニング預り通帳の取扱い |
332 |
入金取次帳の取扱い |
333 |
レジ売上袋受領表の取扱い |
334 |
貸付金の支払通帳及び利率変更表の取扱い |
335 |
代金取立手形預かり通帳及び担保差入通帳の取扱い |
336 |
積金通帳の取扱い |
337 |
授業料納入袋（月謝袋）の取扱い |
338 |
保証金預り通帳の取扱い |
| 第23節 第20号文書関係 |
339 |
判取帳の範囲 |
340 |
判取帳への付込みによる受取書のみなし作成 |
341 |
3万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取用の判取帳 |
342 |
配当金の支払帳 |
343 |
諸給与一覧表等の取扱い |
344 |
団体生命保険契約の配当金支払明細書の取扱い |
