| 1 （収益・費用の計上時期） |
| 1 |
流通機構の合理化に伴う返品損失の計上 |
| 2 |
棚卸資産たる土地を譲渡担保の提供した場合の取扱い |
| 3 |
共有地の分割 |
| 4 |
区画形質の変更に伴う土地の交換分合の範囲 |
| 5 |
保険代理業における預金利子等の帰属の時期 |
| 6 |
建物賃貸により収受した返還不要保証金の収益計上（家主が変更した場合） |
| 7 |
売上原価の見積計上の可否 |
| 8 |
白アリ予防施工に係る賠償責任保険料等の損金算入時期 |
| 9 |
短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い |
| 10 |
看板の撤去費用等 |
| 11 |
リボルビング方式の割賦販売の係る費用・収益の帰属時期 |
| 12 |
中小企業倒産防止共済掛金の損金算入時期（口座振替日が休日の場合) |
| 13 |
固定資産税の損金算入時期について |
| 14 |
Ａ企業グループにおける社会保険料の損金算入時期について |
| 15 |
短期前払費用の取扱いについて |
| 16 |
利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い |
| 2 （有価証券） |
| 17 |
新株引受権を譲渡した場合の譲渡原価の算定 |
| 18 |
退職給付信託に係る課税上の取扱い |
| 3 (受取配当等の益金不算入) |
| 19 |
受取配当等の益金不算入の計算における戻り利息の取扱い |
| 20 |
配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等 |
| 21 |
寄託を受けた金銭に係る支払利息 |
| 22 |
受取配当等の益金不算入に係る負債利子等の按分計算について |
| 23 |
受取配当等の益金不算入計算における特定利子の範囲について |
| 4 (営業外の損益) |
| 24 |
クロス・ライセンスによる技術交換を行った場合の取扱い |
| 25 |
空港拡張に伴い進入表面下の広告塔の改築が必要となった場合の補償金 |
| 26 |
地下鉄工事に伴って取得するビルの補強工事の補償金 |
| 27 |
収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い |
| 28 |
役員賞与を引責辞退した場合の課税関係 |
| 5 （棚卸資産の評価） |
| 29 |
受益権証券により金地金を売買する場合の期末棚卸資産の評価方法 |
| 30 |
控除法による低価法の時価の算定 |
| 31 |
申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限 |
| 6 （減価償却 一般） |
| 32 |
共同による植樹費用の取扱い |
| 33 |
住民パワーによる工事遅延期間について生じた費用の原価性 |
| 34 |
ＰＲ用映画フィルムの取得価額 |
| 35 |
減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理 |
| 36 |
少額の広告宣伝用資産の一時償却 |
| 37 |
間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等 |
| 38 |
賃貸マンションのカーテンの取替費用 |
| 39 |
アパートの壁紙の張替費用 |
| 40 |
プロパンガスボンベのバルブの取替費用 |
| 41 |
資本的支出と修繕費の区分（機能維持・回復費用） |
| 42 |
自走式作業用機械設備の通常の使用時間 |
| 43 |
期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算 |
| 44 |
他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法 |
| 45 |
一括償却資産を除却した場合の取扱い |
| 7 （減価償却 耐用年数） |
| 46 |
貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数 |
| 47 |
建物の一部分を取得した場合の耐用年数 |
| 48 |
高層ビルを区分所有した場合の耐用年数 |
| 49 |
アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定 |
| 50 |
人口芝の耐用年数 |
| 51 |
登録を要しない自動車の耐用年数 |
| 52 |
自走式クローラダンプの耐用年数 |
| 53 |
トレーラーに搭載する高圧ボンベの耐用年数 |
| 54 |
卓上オフセット印刷機、製版機の耐用年数 |
| 55 |
ドア自動管理装置の耐用年数 |
| 56 |
小型除雪機等の耐用年数 |
| 57 |
結婚式場用資産の耐用年数 |
| 58 |
防犯監視用カメラの耐用年数 |
| 59 |
繁殖用犬、繁殖用錦鯉の耐用年数 |
| 60 |
ガラス溶解炉の燃焼装置の耐用年数 |
| 61 |
電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数 |
| 62 |
展示実演用機械 |
| 63 |
建物の耐用年数が短縮された場合における他人の建物に対する造作の耐用年数について |
| 64 |
シール自動販売機の耐用年数について |
| 65 |
風力・太陽光発電システムの耐用年数について |
| 66 |
ライディングシミュレータについての耐用年数短縮の適用の有無 |
| 8 （減価償却 特別償却） |
| 67 |
取得価額が移動した場合の特別償却 |
| 68 |
特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費 |
| 69 |
中小企業者の範囲（公共法人の出資する法人） |
| 70 |
低開発地域等の特別償却と特定設備等の特別償却との関係 |
| 71 |
低開発地域において建物のみを新築した場合の特別償却の適用 |
| 72 |
賃借していた機械等を買い取った場合の措法第45条の適用 |
| 73 |
中小企業者等の機械の特別償却の対象となる中小企業者の範囲 |
| 74 |
中小企業者等の機械の特別償却の対象となる機械及び装置の範囲 |
| 75 |
倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件 |
| 76 |
措置法第42条の12の対象となる車両運搬具の範囲について |
| 9 （繰延資産） |
| 77 |
会館建設のための分担金 |
| 78 |
ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金 |
| 79 |
耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間 |
| 80 |
繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等 |
| 81 |
試験研究費に含まれる人件費の範囲 |
| 10 （報酬、給料、賞与及び退職給与等） |
| 82 |
議決権のない株式を発行している場合の使用人兼務役員の判定 |
| 83 |
相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定 |
| 84 |
役員報酬の既往減給分を一括支給した場合の取扱い |
| 85 |
過大役員報酬の判定基準 |
| 86 |
名目だけの監査役に対して支給した賞与 |
| 87 |
出向先法人が支出する給与負担金のうち賞与に係る部分の損金不算入 |
| 88 |
中間事業年度に仮払経理した役員退職給与の損金算入 |
| 89 |
解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与 |
| 90 |
勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給 |
| 91 |
役員及び使用人に支給する家族移転助成費 |
| 11 （保険料等） |
| 92 |
退職共済掛金等の損金算入 |
| 93 |
無事故給付金付医療保健（定期付養老保険型）の税務上の取扱いについて |
| 94 |
法人契約のがん保険（終身保障タイプ）及び医療保険（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて |
| 12 （寄附金） |
| 95 |
公共事業に係る寄附金 |
| 96 |
Ｈ県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い |
| 97 |
情報提供者がその情報の利用者に対し専用端末機を無償貸与した場合の課税関係について |
| 98 |
地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合（1） |
| 99 |
地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合（2） |
| 13 （子会社等を整理・再建する場合の損失負担等） |
| 100 |
合理的な整理計画又は再建計画とは |
| 101 |
子会社等の範囲（1） |
| 102 |
子会社等の範囲（2） |
| 103 |
経営危機に陥っていない子会社等に対する支援 |
| 104 |
債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合 |
| 105 |
支援者にとって損失負担等を行う正当な理由 |
| 106 |
損失負担（支援）額の合理性 |
| 107 |
再建管理等の必要性と方法 |
| 108 |
支援者の範囲の相当性 |
| 109 |
関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば１社支援の場合）の相当性 |
| 110 |
債務超過である子会社が行う支援等についての経済合理性 |
| 111 |
損失負担（支援）割合の合理性 |
| 112 |
支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性 |
| 113 |
支援者によって支援方法が異なる場合 |
| 114 |
大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合 |
| 115 |
利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画 |
| 116 |
支援者が極少数である場合の支援者の合意 |
| 117 |
子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討 |
| 14 （交際費等） |
| 118 |
交際費等の範囲（接待を受けるためのタクシー代） |
| 119 |
講師給食費 |
| 120 |
交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用） |
| 121 |
養老保険料の負担額のうち交際費等となる部分 |
| 122 |
創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品 |
| 123 |
外国で給与等として課税された交際費支出 |
| 124 |
国際Ａ技術博覧会に係る費用の税務上の取扱い |
| 125 |
民法上の財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額 |
| 126 |
Ａ国際会議Ｂ市大会に係る費用のうち交際費等に該当する部分の判定 |
| 127 |
○○○世界大会（京都会議）に係る費用のうち交際費等に該当する部分の判定 |
| 128 |
○○○国際会議京都大会開催に伴う業界負担金の取扱いについて |
| 15 （租税公課） |
| 129 |
地方税の予納額の損金算入時期 |
| 130 |
中間納付事業税の還付金 |
| 16 （貸倒損失） |
| 131 |
更生手続中における貸倒損失 |
| 132 |
代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権 |
| 133 |
商法の会社整理に伴う債権放棄の損金算入時期 |
| 17 （特定調停による債権放棄等） |
| 134 |
弁済期限の延長等が行われた場合 |
| 135 |
将来の利率の引下げが行われた場合 |
| 136 |
利息の棚上げが行われた場合 |
| 137 |
利息制限法の制限超過利息 |
| 138 |
貸倒損失に該当する債権放棄 |
| 139 |
基通9-6-1（3）ロに準ずる貸倒損失 |
| 140 |
基通9-6-1（4）に該当する貸倒損失 |
| 141 |
回収することができない場合 |
| 142 |
貸倒れに該当しない債権放棄の検討 |
| 143 |
特定調停の「経済的合理性」との関係 |
| 144 |
債務者は「子会社等」に該当するか |
| 145 |
特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性 |
| 146 |
特定調停における再建管理 |
| 147 |
法人債務者の法人税法上の問題点 |
| 148 |
債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い |
| 149 |
債権放棄を受けた場合の法人税法第59条の適用の有無の検討 |
| 18 （負担金・分担金） |
| 150 |
臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金 |
| 151 |
砂利採取地に係る埋戻し費用の範囲 |
| 152 |
海上防災訓練施設の建設負担金の取扱いについて |
| 153 |
アルミ製缶メーカー等がアルミ缶リサイクルモデル事業のために行う拠出金の取扱いについて |
| 154 |
Ａ商工会議所○○周年記念行事の実施に伴い会員が負担する特別会費の税務上の取扱い |
| 155 |
廃棄物処理・再資源化技術の研究開発に係る負担金の取扱いについて |
| 156 |
雑豆の輸入業者が（財）Ａ協会の行う豆類の○○事業の資金に当てるため拠出する
負担金の取扱いについて |
| 157 |
Ｂ湖岸堤開発のために、Ｂ町湖岸開発株式会社が負担する開発費用の課税上の取扱いについて |
| 158 |
鉱業権者が鉱害防止事業調整基金に拠出する負担金の税務上の取扱いについて |
| 159 |
容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて |
| 160 |
加盟法人である会員の破綻に伴い、完成保証機構に積み立てていた積立金が
取り崩された場合の取崩し額相当額の費用化について |
| 19 （その他の損金） |
| 161 |
役員に対して支払った保証料 |
| 162 |
非常時食料品の取扱い |
| 163 |
レンタカー会社の損害賠償共済 |
| 164 |
工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置するために要する費用 |
| 165 |
商法上の会社の整理計画により切り捨てられた債務を弁済した場合の取扱い |
| 166 |
道路用地の無償譲渡 |
| 167 |
地方博覧会における出展参加費用等 |
| 168 |
ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い |
| 169 |
ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い |
| 170 |
ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い |
| 171 |
不動産担保付不良債権の買取り・売却に関する税務上の取扱い |
| 172 |
事業者がＩＳＯ9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて |
| 173 |
一括納付した特許料の取扱い |
| 174 |
外国の地方公共団体が課す罰金について |
| 20 （圧縮記帳） |
| 175 |
圧縮記帳積立金等の差額積立て |
| 176 |
鉄道会社がＤ社から交付を受けた工事負担金の圧縮記帳の可否 |
| 177 |
保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係 |
| 178 |
保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲 |
| 179 |
盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳 |
| 180 |
交換の特例 |
| 181 |
交換と売買とが併せて行われる場合の取扱い |
| 182 |
圧縮記帳の対象となる交換の範囲 |
| 183 |
底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳 |
| 184 |
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳 |
| 185 |
借地権の交換に伴う圧縮記帳 |
| 186 |
同一の土地が異なる収用事業のために買い取られた場合の取扱い |
| 187 |
砂利採取予定地が買収された場合の収用等の場合の課税の特例の適用 |
| 188 |
収用等の場合の代替資産の範囲 |
| 189 |
収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産） |
| 190 |
収用等の場合の代替資産の範囲（先行取得資産） |
| 191 |
経費補償金等の仮勘定経理の特例 |
| 192 |
仮営業所設置補償金 |
| 193 |
換地処分の場合の圧縮記帳の経理等 |
| 194 |
賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い |
| 195 |
埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等 |
| 196 |
特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等 |
| 197 |
特定資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し |
| 198 |
解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い |
| 199 |
譲渡代金の追加払があった場合の買換資産の取得時期 |
| 200 |
収用等に伴い既存施設の取壊しを前提とする移転保証金の取扱い |
| 201 |
事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否 |
| 202 |
収用に伴う代替資産の先行取得等について |
| 203 |
交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について（法人税法50条） |
| 204 |
複数の土地と複数の土地を交換した場合の圧縮記帳 |
| 21 （引当金・準備金） |
| 205 |
協同組合等の事業分量配当等と貸倒引当金の計算との関係 |
| 206 |
外国支店における退職給与規程と退職給与引当金との関係 |
| 207 |
退職給与引当の繰入限度超過額の処理（1） |
| 208 |
退職給与引当の繰入限度超過額の処理（2） |
| 209 |
準備金の差額積立て等 |
| 210 |
ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上 |
| 211 |
ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期 |
| 22 （借地権） |
| 212 |
駐車場用の借地にビルを建築する場合の権利金の認定 |
| 213 |
借地権の取得価額（仲介手数料） |
| 214 |
借地権の無償返還と相当の地代の経理処理 |
| 215 |
借地権の無償返還 |
| 216 |
共同ビルの敷地に対する地上権設定の税務上の取扱い |
| 23 （外貨建債権債務） |
| 217 |
輸入貿易手形借入金の期限延長 |
| 24 （特殊な損益の計算） |
| 218 |
民法上の組合契約により設備を廃棄し、土地を売却した場合の課税関係 |
| 219 |
民法上の組合に土地建物を出資した場合の課税関係 |
| 220 |
賦課金の運用による付随収入の仮受経理 |
| 221 |
事業分量配当の対象となる剰余金 |
| 222 |
協同組合等が行う損金に算入される事業分量配当の対象となる剰余金の範囲について |
| 223 |
農業協同組合等の留保所得の特別控除額の計算について |
| 25 （公益法人等及び人格のない社団等） |
| 224 |
スタンプ販売業に係る収益事業判定 |
| 225 |
宗教法人が行うテレホンカードの販売 |
| 226 |
公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定 |
| 227 |
宗教法人の貸付土地の更新料収入 |
| 228 |
スポーツクラブに対する収益事業判定 |
| 229 |
事務処理の委託を受ける業の範囲（保険請求事務） |
| 230 |
事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務） |
| 231 |
非課税となるオープン病院等 |
| 232 |
医療保険業の範囲（休日・夜間診療） |
| 233 |
医療保険業の範囲（予防接種） |
| 234 |
医療保険業の範囲（健康診断等） |
| 235 |
団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定 |
| 236 |
社会保険診療報酬と自由診療報酬とがある場合の経費の計算 |
| 237 |
社会保険診療のために要した経費の額（従業員に対する給食・社宅の費用） |
| 238 |
社会保険診療のために要した経費の額（寄附金の損金不算入額） |
| 239 |
社会保険診療報酬の特例計算 |
| 240 |
○○有料美術館の収益事業課税について |
| 241 |
（財）Ａ協会の分割に係る課税関係について |
| 242 |
公益法人等が売掛債権信託受益権を取得した場合の収益事業の判定 |
| 243 |
幼稚園が希望園児を対象に実施している体操教室の収益事業の判定 |
| 244 |
（財）△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定 |
| 245 |
収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱いについて |
| 246 |
特定非営利活動促進法により設立されたＮＰＯ法人の取扱い |
| 26 （同族会社の留保金課税） |
| 247 |
従業員持株会がある会社の留保金課税の要否について |
| 248 |
減資に伴う減資差損がある場合の留保金課税の取扱い |
| 249 |
相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税の適用について |
| 27 （税額控除） |
| 250 |
合同運用信託に係る所得税額控除 |
| 251 |
所得税額控除につきゆうじょ規定を適用した場合における所得税額還付 |
| 252 |
Ｄ／Ａ手形に係る外国税額の控除 |
| 253 |
いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用 |
| 254 |
外国子会社からの配当に係る間接税額控除 |
| 255 |
外国法人税の範囲（外国子会社が本店所在地国以外の国で納付した外国法人税） |
| 256 |
外国税額の間接控除における優先配当の意義等 |
| 257 |
みなし配当に係る間接外国税額控除 |
| 258 |
税引手取契約の場合のタックス・スペアリング・クレジットの適用 |
| 259 |
外国税額控除における国外所得の範囲 |
| 260 |
南アフリカ共和国におけるセカンダリー・タックス（ＳＴＣ）の外国税額控除適格性 |
| 261 |
製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における
特定国内販売会社の意義について |
| 262 |
ブラジルの自己資本利子に係る外国税額控除 |
| 28 （申告、納付及び還付等） |
| 263 |
仮決算中間申告における事業所税の未払金計上 |
| 264 |
仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否 |
| 265 |
仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳 |
| 266 |
仮決算中間申告における特別償却と確定申告における圧縮記帳 |
| 267 |
法人税の中間（予定）税額の算出方法について |
| 268 |
清算中の法人が継続をした場合の欠損金の繰戻し還付（清算中の年度へ繰戻す場合） |
| 29 （更正及び決定） |
| 269 |
確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税 |
| 30 （外国法人） |
| 270 |
日本に恒久的施設を有する外国法人の国内源泉所得 |
| 271 |
恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料 |
| 272 |
外国法人が内国法人から保証債務の履行を受けた場合の課税関係 |
| 273 |
米国法人の国内源泉所得の範囲 |
| 274 |
外国法人が解散して日本法人の株式を現物分配した場合の取扱い |
| 275 |
恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除 |
| 276 |
米国ＬＬＣに係る税務上の取扱い |
| 31 （その他の措置法関係） |
| 277 |
所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合の
措置法31条の2又は措置法62条の3の適用について |
| 278 |
移転価格税制の対象となる国外関連者の範囲 |
| 279 |
特定外国子会社等の判定 |
