| 1.減価償却資産の範囲 |
| （1）時の経過により減価しないもの |
1 |
書画骨とう等 |
2 |
クラシックカー |
| （2）事業の用に供しないもの |
3 |
減価償却資産の取得時期（機械及び装置） |
4 |
減価償却の始期（事業の用に供した時期） |
5 |
事業の用に供した日の判定（無形減価償却資産） |
6 |
非常用の食料品 |
7 |
所有権が留保されている資産の償却の可否 |
8 |
操業停止中の機械及び装置 |
9 |
稼動休止資産 |
10 |
建設中の建物 |
11 |
機械及び装置の予備部品 |
| （3）その他 |
12 |
電話加入権等 |
13 |
自動車電話及び携帯電話の加入費用の取扱い |
14 |
簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の加入費用の取扱い |
15 |
特殊な電話番号を取得するために支払った費用の取扱い |
16 |
共用の変電設備の増設に伴う負担金 |
17 |
鋳砂（劣化資産）の会計処理 |
18 |
電話サービスの提供を受ける権利 |
19 |
ＩＳＯ規格取得に係る費用の取扱い |
20 |
ソフトウェアの税務上の取扱い（平成12年4月1日以降） |
|
| 2.少額減価償却資産の損金算入及び一括償却資産の損金算入 |
21 |
少額の減価償却資産の判定単位（蛍光灯及びちゅう房用機器等） |
22 |
少額の減価償却資産の判定単位（建築用足場材料) |
23 |
少額の減価償却資産の判定単位（百科事典) |
24 |
少額の減価償却資産の判定単位（共同所有している資産) |
25 |
ソフトウェアの少額資産の判定 |
26 |
音源テープ（レコード原盤）は少額減価償却資産に該当するか |
27 |
少額の減価償却資産の取得価額と消費税 |
28 |
ＣＭ用フィルム及びＰＲ用フィルムの制作費用 |
29 |
一括償却資産の損金算入（3年償却）の計算例 |
30 |
一括償却資産を除却した場合の取扱い |
|
| 3.減価償却の方法 |
31 |
自用資産とリース資産とに異なる償却方法を選定できるか |
32 |
2以上の貸ビルを所有している場合の償却方法の選定 |
33 |
他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法 |
34 |
部分的に用途を異にする建物 |
35 |
償却方法の選定の単位となる「事業所」の意義 |
36 |
同一敷地内に二つの製造工場がある場合の償却方法の選定 |
37 |
合併法人の償却方法の選定単位 |
38 |
特別な償却方法の承認を取り消された場合の償却方法 |
|
| 4. 固定資産の取得価額 |
39 |
減価償却資産の取得価額と消費税の免税事業者 |
40 |
減価償却資産に係る控除対象外消費税額等の処理 |
41 |
パソコンのコンピュータ本体とソフトウェアの区分 |
42 |
機械の試運転費用 |
43 |
割賦購入資産に係る利息相当額 |
44 |
割賦購入減価償却資産を事業の用に供した後の取得価額の訂正 |
45 |
固定資産の取得に際して支出する付随費用 |
46 |
建物購入契約の解除により支出した違約金 |
47 |
石油タンク設置のための地質調査費用等の取扱い |
48 |
土地とともに取得した建物の取壊し費用－（1） |
49 |
土地とともに取得した建物の取壊し費用－（2） |
50 |
建物の建設に伴い支出した日照権等の解決金 |
51 |
電柱移転工事負担金の取扱い |
52 |
ビル建設の地鎮祭等及び落成式に要した費用の取扱い |
53 |
集中生産のために機械装置を移設した費用 |
54 |
取得した土地の上にある送電線移転のための負担金 |
55 |
建物の取得価額に交際費等の額が含まれている場合の取扱い |
56 |
自己の行った研究開発に基づいて取得した工業所有権の取得価額 |
57 |
他からの取得した工業所有権の出願権の取扱い |
58 |
ロゴマークの作成費用等の取扱い |
59 |
自社制作のソフトウェアの取得価額 |
|
| 5.償却限度額 |
| （1）通則 |
60 |
転用資産の償却限度額の特例 |
| （2）償却方法を変更した場合の償却限度額 |
61 |
定額法を定率法に変更した場合の償却限度額 |
62 |
定率法を定額法に変更した場合の償却限度額 |
63 |
圧縮記帳を行っている場合の「実際の取得価額」 |
| （3）陳腐化償却 |
64 |
陳腐化した資産の償却限度額の計算 |
65 |
陳腐化償却資産に係る償却超過額及び償却不足額の処理等 |
| （4）償却可能限度額まで償却した資産 |
66 |
償却可能限度額まで償却した資産に資本的支出をした場合 |
67 |
償却可能限度額の特例の適用を受けている資産に資本的支出をした場合 |
| （5）その他 |
68 |
事業年度が1年に満たない場合の償却限度額 |
69 |
資本的支出部分の償却限度額の計算 |
70 |
償却超過額と償却不足額の通算 |
71 |
特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算 |
72 |
合併受入資産の償却限度額 |
73 |
合併法人が被合併法人の帳簿価額を超える金額で受け入れた場合の減価償却費等の計算 |
|
| 6.償却費の損金経理 |
74 |
「償却費として損金経理をした金額」の意義 |
75 |
取得時期を繰り上げて計上した償却費の取扱い |
76 |
資産計上しなかった資産の償却費の損金算入の可否 |
|
| 7.除却損失等 |
77 |
総合償却資産の5％除却法 |
78 |
総合償却資産の未償却残額除却法 |
79 |
総合償却資産の配賦簿価除却法 |
80 |
個別耐用年数が明らかでない資産の除却価額 |
|
| 8.資本的支出と修繕費の取扱い |
81 |
建物の移えい費用 |
82 |
周期の短い修理、改良費用の取扱い |
83 |
太陽熱吸収フィルム（ガラス飛散防止フィルム）の取付費 |
84 |
通話方式の変更に伴う電話設備の改造費 |
85 |
サッシの取替費用 |
86 |
ゴルフ場のグリーン改修費用 |
87 |
非減価償却資産に係る資本的支出と修繕費 |
|
| 9.リース取引 |
88 |
リース会社以外からリースを受けた場合の取扱い －適用対象法人－ |
89 |
メインテナンス・リースの取扱い －適用対象リース取引－ |
90 |
リース料の合計額が「おおむね全部」に該当しないリース取引 |
91 |
売買として取り扱われる機械装置の範囲 |
92 |
「無償と変わらない名目的な再リース料」の範囲 |
93 |
簡易建物のリース契約 |
94 |
専用機械装置等に含まれない機械装置等の範囲 |
95 |
専用機械装置等の形式基準判定 －リース期間－ |
96 |
リース信用保険の対象となるリース取引 |
97 |
建設工事用の仮設資材リース －「識別困難なリース資産」の意義－ |
98 |
耐用年数より相当短いリース期間によるリース契約 |
99 |
売買取引とされたリース資産を返還した場合の賃借人の処理 |
100 |
売買として取り扱われる場合のリース料の処理 |
101 |
「売買とされるリース取引」に係るリース会社の処理 |
102 |
金融取引とされるリース取引の判定（リースバック取引） |
103 |
リースバックにおけるリース会社の元本と利息等の区分 |
104 |
下取り代金に含まれたリース料の値引額 |
105 |
リース資産に対する資本的支出 |
|
| 10.特別償却関係 |
| （1）共通 |
106 |
特別償却をした資産に原価外処理した付随費用がある場合の特別償却費の認容の可否 |
107 |
取得価額が異動した場合の特別償却 |
108 |
デモンストレーション用機械の特別償却の可否 |
109 |
事業年度を異にする場合の法人税額の特別控除と割増償却 |
110 |
法人税法上の圧縮記帳と特別償却 |
111 |
中小企業者の範囲（公共法人の出資する法人） |
112 |
中小企業者の範囲（孫会社） |
113 |
中小企業者の範囲（農業協同組合の出資する法人） |
114 |
特別償却準備金の積立てと戻入れ |
115 |
特別償却不足額の繰越し |
116 |
特別償却の経理方式（直接控除方式と準備金方式）の選択 |
117 |
特別償却を適用した資産の定額法における取得価額 |
118 |
資本的支出の特別償却の可否 |
| （2）エネルギー需給構造改革推進設備等 |
119 |
賃貸マンションに設置したエネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却等の可否 |
| （3）電子機器利用設備等 |
120 |
農業協同組合のオンラインシステムの特別償却の可否 |
| （4）特定設備等 |
121 |
公害防止処理業者の有する汚水処理用機器の特別償却の可否 |
122 |
汚水処理用施設の特別償却－（1） |
123 |
汚水処理用施設の特別償却－（2） |
124 |
汚水処理用施設の特別償却－（3） |
125 |
ばい煙処理用設備の特別償却 |
126 |
特別償却の対象となる公害防止用設備の範囲 |
127 |
特定設備等の特別償却（産業廃棄物処理用設備） |
| （5）高度技術工業用設備 |
128 |
高度技術工業用設備の特別償却における研究所用建物の範囲 |
129 |
高度技術工業用設備の特別償却と低開発地域等の特別償却 |
| （6）低開発地域等 |
130 |
特別償却の適用を受けた資産を買い取った場合 |
131 |
低開発地域等の特別償却における「製造の事業」の範囲（食肉処理業） |
132 |
工業用機械等の特別償却の対象資産（中古資産） |
133 |
一の生産設備の取得価額基準の判定 |
| （7）中小企業者等 |
134 |
中小企業者の機械等の特別償却の対象となる資産の範囲 |
135 |
中小企業者の機械等の特別償却の「対象事業の範囲」の解釈 |
136 |
中小企業者の機械等の特別償却の対象となる「その他の飲食店業」の設備 |
137 |
物品賃貸業を営む法人が取得した中小企業者の機械等の特別控除 |
138 |
医療機器の耐用年数の特例と特別償却との重複適用 |
| （8）特定情報通信機器の即時償却 |
139 |
特定情報通信機器に係る本体装置と同時に設置する附属装置 |
140 |
ＬＡＮ設備を構成する電子計算機に対する特定情報通信機器の即時償却の適用関係 |
141 |
特定情報通信機器の即時償却と中小企業者等が機械を取得した場合の特別償却 |
142 |
特定情報通信機器の範囲（デジタル複写機） |
143 |
特定情報通信機器の範囲（プロジェクター） |
144 |
特定情報通信機器の即時償却の対象機器 |
145 |
特定情報通信機器の即時償却制度と少額減価償却資産 |
| （9）優良賃貸住宅等の割増償却 |
146 |
対象となる貸家の範囲 |
147 |
各独立部分の範囲 |
148 |
保険差益の圧縮記帳と優良賃貸住宅等の割増償却との重複適用の可否 |
| （10）その他 |
149 |
不正アクセス防御設備に係る特別償却 |
|
| 1.中古資産の耐用年数 |
150 |
中古資産の残存耐用年数の見積りの時期 |
151 |
客車を喫茶店用建物とした場合の耐用年数の見積り |
152 |
使用可能期間の見積りが困難な場合の耐用年数の見積りの簡便法 |
153 |
耐用年数の見積りにつき簡便法によることができない中古資産 |
154 |
法定耐用年数によらねければならない中古資産 |
155 |
一括取得した中古の総合減価償却資産の総合残存耐用年数の見積り |
156 |
総合償却資産の相当部分を取得した場合の総合残存耐用年数 |
157 |
取得した中古資産が設備の「相当部分」を占めるかどうかの判定 |
158 |
中古の工業所有権を取得した場合の耐用年数 |
|
| 2.耐用年数の短縮 |
159 |
耐用年数の短縮申請を行った場合の短縮耐用年数の適用時期 |
160 |
耐用年数の短縮における使用可能期間の算定方法 |
161 |
機械及び装置の陳腐化した部分を取り替えた場合 |
|
| 3.耐用年数に関する共通事項 |
162 |
他人の建物に対する造作の耐用年数 |
163 |
他人の建物に対して行った造作の耐用年数の見積り例 |
164 |
他人の建物に対する造作の耐用年数（建物の法定耐用年数が短縮された場合） |
165 |
「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数 |
166 |
貸与資産の耐用年数 |
167 |
建物及び建物附属設備以外の賃借資産の改良費の耐用年数 |
|
| 4.建物 |
| （1）共通 |
168 |
建物の構造の判定 |
169 |
2以上の構造からなる高層ビルの耐用年数 |
170 |
2以上の用途に共用される資産の耐用年数 |
171 |
2以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例 |
172 |
建物の内部造作の耐用年数 |
173 |
ラックビル（無人倉庫）の耐用年数 |
174 |
建物の範囲（建具等） |
175 |
保管料等を収受している倉庫の耐用年数 |
176 |
連絡通路の資産区分と耐用年数 |
177 |
内部造作を行わずに賃貸する建物の耐用年数 |
| （2）適用例 |
178 |
ガソリンスタンドのキャノピーの耐用年数 |
179 |
キャンピングカーを改造したカラオケボックスの耐用年数 |
180 |
ゴルフ場の避雷小屋の耐用年数 |
181 |
ゴルフ練習場の諸設備の耐用年数 |
182 |
スポーツジム（エアードーム）の耐用年数 |
183 |
競馬場スタンドの耐用年数 |
184 |
地下シェルターの耐用年数 |
185 |
展示用モデルハウス等の耐用年数 |
186 |
壁画の耐用年数 |
|
| 5.建物附属設備 |
| （1）共通 |
187 |
給排水又は衛生設備及びガス設備の範囲 |
188 |
喫茶店等の店内造作の耐用年数 |
189 |
可動間仕切りの耐用年数 |
190 |
木造建物等の建物附属設備の特例 |
191 |
建物附属設備における「前掲以外のもの」 |
| （2）適用例 |
192 |
ガス安全監視オートシステムの耐用年数 |
193 |
ユニット式クリーンルームの耐用年数 |
194 |
屋上に設置した太陽熱温水システムの耐用年数 |
195 |
火災報知機の電源用蓄電池の耐用年数 |
196 |
（高層ビルの中央)監視システムの耐用年数 |
197 |
自動書類搬送システムの耐用年数 |
198 |
「自動水栓」及び「小便器自動洗浄器」の耐用年数等 |
199 |
（賃貸マンションの屋上に設置した）浄水装置の耐用年数 |
200 |
放電灯用節電器の耐用年数 |
|
| 6.構築物 |
| （1）共通 |
201 |
｢構築物」と｢機械及び装置｣の区分 |
| （2）適用例 |
202 |
(物故社員の）慰霊碑建立費用 |
203 |
ガレージの耐用年数 |
204 |
シーバース施設の耐用年数 |
205 |
(旅館の玄関に置いた)石の耐用年数 |
206 |
(映画撮影のための）野外セットの耐用年数 |
207 |
屋外テニスコートの夜間照明設備の耐用年数 |
208 |
(鉄製の）看板の耐用年数 |
209 |
簡易組立式潜水プールの耐用年数 |
210 |
研究所構内の緑化施設と耐用年数 |
211 |
(建物に設置した）広告塔、袖看板等の耐用年数 |
212 |
(会社構内又は屋上に設けられた）神社の耐用年数 |
213 |
人工芝の耐用年数 |
214 |
送電設備の耐用年数 |
215 |
(ゴルフ場の）つり橋 |
216 |
釣堀の諸資産の耐用年数 |
217 |
電動式門扉の耐用年数 |
218 |
配電線及び送配管の耐用年数 |
219 |
(崖崩れの）防護工事費用 |
220 |
迷路の耐用年数 |
221 |
有刺鉄線の耐用年数 |
|
| 7.船舶 |
222 |
海洋無人探査機の耐用年数 |
223 |
漁船に搭載した無線機、魚群探知機等の耐用年数 |
|
| 8.航空機 |
224 |
空飛ぶボートの耐用年数 |
225 |
飛行船の耐用年数 |
|
| 9.車両及び運搬具 |
| （1）共通 |
226 |
｢車両及び運搬具」と「機械及び装置」の区分 |
227 |
貸自動車業用の車両の意義 |
228 |
免許を受けていない運送事業者の車両の耐用年数 |
229 |
非指定の教習所の教習用車両の耐用年数 |
230 |
登録を要しない自動車の耐用年数 |
231 |
自動車に取り付けたプロパンガス用機器の耐用年数 |
232 |
カーナビゲーションの耐用年数 |
233 |
リース事業用のタクシー無線機器の耐用年数 |
234 |
車両に搭載した料金箱等の耐用年数 |
| （2）適用例 |
235 |
エンジン式ゴルフカートの耐用年数 |
236 |
オートカート（歩行型）の耐用年数 |
237 |
ラインカートの耐用年数 |
238 |
真空吸込式の路面清掃車及び下水清掃車の耐用年数 |
239 |
自動搬送台車の耐用年数 |
240 |
(ゴルフ場で使用する)芝生管理作業車の耐用年数 |
241 |
電動式ゴルフカートの耐用年数 |
242 |
万能掘削機の耐用年数 |
243 |
保冷車の耐用年数 |
244 |
不整地走行車両の耐用年数 |
|
| 10.工具 |
| （1）共通 |
245 |
｢工具｣の範囲（前掲のもの以外のもの） |
246 |
賃借印刷機に取り付けて使用するロールの耐用年数 |
| （2）適用例 |
247 |
テレコントローラ（遠隔操作盤）の耐用年数 |
248 |
定盤の耐用年数 |
249 |
道路工事用地盤補強鋼板の耐用年数 |
250 |
ハッカー方式による全自動鉄筋結束機の耐用年数 |
251 |
ねじ転造盤に取り付けた「転造ローラー」の耐用年数 |
|
| 11.器具及び備品 |
252 |
アイスクリームフリーザーの耐用年数 |
253 |
エアーホッケー（ゲーム機）の耐用年数 |
254 |
オートマチック・データ・コレクティングシステムの耐用年数 |
255 |
オートロック式パーキング装置(無人駐車料金徴収装置）の耐用年数 |
256 |
オーロラビジョンの耐用年数 |
257 |
オンラインシステムの機器等の耐用年数 |
258 |
カプセルベッドの耐用年数 |
259 |
キャッシュディスペンサー（現金自動支払機）の耐用年数 |
260 |
空気清浄機の耐用年数 |
261 |
ゴルフシミュレーターの耐用年数 |
262 |
ゴルフ練習機の耐用年数 |
263 |
ゴルフ場の衣服乾燥室の耐用年数 |
264 |
すしロボット(寿司自動にぎり機）の耐用年数 |
265 |
ソーラーシステム(太陽熱温水器）の耐用年数 |
266 |
テーブルテレビゲームの耐用年数 |
267 |
テレビ会議装置の取得費の取扱いと耐用年数 |
268 |
テレビ放映用映画フィルムの取得費の取扱いと耐用年数 |
269 |
ナイトレポジット（夜間投入金庫）の耐用年数 |
270 |
ナイロングランドプールの耐用年数 |
271 |
パーキングゲートの耐用年数 |
272 |
（屋外に設置した)バスルームの耐用年数 |
273 |
バッティングセンターの諸資産の耐用年数 |
274 |
パチンコ店用自動電磁カウンターの耐用年数 |
275 |
(ホテル業における）ビデオコーダーの耐用年数 |
276 |
プールロボットの耐用年数 |
277 |
ブラインドの耐用年数 |
278 |
ラジコンヘリコプターの耐用年数 |
279 |
ワープロの耐用年数 |
280 |
ＬＰガスメーターの耐用年数 |
281 |
移動観覧席の耐用年数 |
282 |
移動式バックネットの耐用年数 |
283 |
医療用ベッド等の耐用年数 |
284 |
衛星放送受信用パラボラ・アンテナとチューナーの耐用年数 |
285 |
客室冷蔵庫自動管理機器の耐用年数 |
286 |
金銭登録機能を有したコンピューターの耐用年数 |
287 |
結婚式場等の耐用年数 |
288 |
建設現場用シート門扉の耐用年数 |
289 |
航空写真フィルムの耐用年数 |
290 |
高速自動宛名印刷装置の耐用年数 |
291 |
小型除雪機等の耐用年数 |
292 |
磁気テープクリーナーの耐用年数 |
293 |
自動設計装置（ＣＡＤ）の耐用年数 |
294 |
自動質量連動器の耐用年数 |
295 |
自動航行記録装置の耐用年数 |
296 |
指紋による個人識別装置の耐用年数 |
297 |
焼却炉の耐用年数 |
298 |
伸縮式ジャバラハウスの耐用年数 |
299 |
設計用製図台の耐用年数 |
300 |
全自動株価表示装置の耐用年数 |
301 |
投薬表示装置の耐用年数 |
302 |
大理石造の置物の耐用年数 |
303 |
卓上オフセット印刷機、製版機の耐用年数 |
304 |
駐車料金自動計算装置の耐用年数 |
305 |
超高速デジタル多重化装置の耐用年数 |
306 |
電子計算機の附属設備（無停電定電圧定周波装置）の耐用年数 |
307 |
電子計算機の蓄電設備の耐用年数 |
308 |
電動ファイルの耐用年数 |
309 |
伝票発行機の耐用年数 |
310 |
電話設備の取得費の取扱いと耐用年数 |
311 |
繁殖用犬、繁殖用にしきごいの耐用年数 |
312 |
光ディスクファイルシステムの耐用年数 |
313 |
非常通報機の耐用年数 |
314 |
文書細断機（シュレッダー）の耐用年数 |
315 |
（工場内等に設置した）防犯用テレビ送受信装置の耐用年数 |
316 |
密集棚装置の耐用年数 |
317 |
流水リハビリ装置の耐用年数 |
|
| 12.機械及び装置 |
| (1)共通 |
318 |
機械及び装置の耐用年数適用の原則 |
319 |
2以上の製造設備に共用されている電源設備等の耐用年数 |
320 |
教育訓練用に使用する機械及び装置の耐用年数 |
321 |
展示実演用機械の耐用年数 |
322 |
省令別表第二「195 その他のガラス製品製造設備」の適用について |
| （2）適用例 |
323 |
オイルフェンスの耐用年数 |
324 |
ドライビングシミュレーター（模擬運転装置）の耐用年数 |
325 |
カプセルライナーの耐用年数 |
326 |
クレーン、ホイスト、コンベヤーの耐用年数 |
327 |
ごみ空気輸送システムの耐用年数 |
328 |
ゴミ処理装置の耐用年数 |
329 |
ゴルフオートティーアップシステムの耐用年数 |
330 |
スケートリンク用の機械及び装置並びにパイプの耐用年数 |
331 |
ストラドルキャリア(自走式運搬具）の耐用年数 |
332 |
スノーマシンの耐用年数 |
333 |
テープ複製装置の耐用年数 |
334 |
ティーチングマシンの耐用年数 |
335 |
ハウス団地園芸装置の耐用年数 |
336 |
パレットコンベヤーのパレットの耐用年数 |
337 |
露天式のパレット式立体駐車場設備の耐用年数 |
338 |
ボイラー及び変圧器の耐用年数 |
339 |
ボーリング場の電動レーン整備車の耐用年数 |
340 |
みかん山に施設したモノレールの耐用年数 |
341 |
ロータリーラックの耐用年数 |
342 |
動く歩道の耐用年数 |
343 |
塩化ビニール袋の製造設備の耐用年数 |
344 |
汚水処理用装置の耐用年数 |
345 |
汚水処理用施設に取り付けたモニター用の水質検査メーターの耐用年数 |
346 |
回転展望塔の耐用年数 |
347 |
街路灯清掃作業車の耐用年数 |
348 |
金型製造設備の耐用年数 |
349 |
岸壁艤装用乗船塔の耐用年数 |
350 |
機械の部品であるボルト、ナットの製造設備の耐用年数 |
351 |
工場用温湿度調整装置の耐用年数 |
352 |
高圧下水管洗浄車の耐用年数 |
353 |
（バス会社が所有している）給油設備等の耐用年数 |
354 |
自動改札装置の耐用年数 |
355 |
（警備保障業用の）自動警報装置の耐用年数 |
356 |
自動遠隔制御設備として使用している電子計算機の耐用年数 |
357 |
自動販売機製造設備の耐用年数 |
358 |
自動車修理用「スチームクリーナー」の耐用年数 |
359 |
自動車用塗装室（塗装ブース)の耐用年数 |
360 |
（中古トラックを改造した）砂利採取自動車の耐用年数 |
361 |
人工降雪システムの耐用年数 |
362 |
船底清掃機の耐用年数 |
363 |
（工場構内の倉庫に設置した）倉庫用エレベーターの耐用年数 |
364 |
地域冷暖房システムの耐用年数 |
365 |
地中送電線の耐用年数 |
366 |
載地式自走式立体駐車場設備の耐用年数 |
367 |
二段式昇降駐車装置の耐用年数 |
368 |
超高圧洗浄機の耐用年数 |
369 |
鉄骨溶接業者が所有する溶接機の耐用年数 |
370 |
電気設備等の耐用年数 |
371 |
自動梱包機の耐用年数 |
372 |
白灯油販売設備の耐用年数 |
373 |
文書資料自動出納設備（ファイルサーバーシステム）の耐用年数 |
|
| |
|
|
（1）時の経過により減価しないもの |
|
|
|
1 |
書画骨とう等 |
|
|
|
2 |
クラシックカー |
|
|
（2）事業の用に供しないもの |
|
|
|
3 |
減価償却資産の取得時期（機械及び装置） |
|
|
|
4 |
減価償却の始期（事業の用に供した時期） |
|
|
|
5 |
事業の用に供した日の判定（無形減価償却資産） |
|
|
|
6 |
非常用の食料品 |
|
|
|
7 |
所有権が留保されている資産の償却の可否 |
|
|
|
8 |
操業停止中の機械及び装置 |
|
|
|
9 |
稼動休止資産 |
|
|
|
10 |
建設中の建物 |
|
|
|
11 |
機械及び装置の予備部品 |
|
|
（3）その他 |
|
|
|
12 |
電話加入権等 |
|
|
|
13 |
自動車電話及び携帯電話の加入費用の取扱い |
|
|
|
14 |
簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の加入費用の取扱い |
|
|
|
15 |
特殊な電話番号を取得するために支払った費用の取扱い |
|
|
|
16 |
共用の変電設備の増設に伴う負担金 |
|
|
|
17 |
鋳砂（劣化資産）の会計処理 |
|
|
|
18 |
電話サービスの提供を受ける権利 |
|
|
|
19 |
ＩＳＯ規格取得に係る費用の取扱い |
|
|
|
20 |
ソフトウェアの税務上の取扱い（平成12年4月1日以降） |
| |
|
|
|
2少額減価償却資産の損金算入及び一括償却資産の損金算入 |
|
|
|
21 |
少額の減価償却資産の判定単位（蛍光灯及びちゅう房用機器等） |
|
|
|
22 |
少額の減価償却資産の判定単位（建築用足場材料) |
|
|
|
23 |
少額の減価償却資産の判定単位（百科事典) |
|
|
|
24 |
少額の減価償却資産の判定単位（共同所有している資産) |
|
|
|
25 |
ソフトウェアの少額資産の判定 |
|
|
|
26 |
音源テープ（レコード原盤）は少額減価償却資産に該当するか |
|
|
|
27 |
少額の減価償却資産の取得価額と消費税 |
|
|
|
28 |
ＣＭ用フィルム及びＰＲ用フィルムの制作費用 |
|
|
|
29 |
一括償却資産の損金算入（3年償却）の計算例 |
|
|
|
30 |
一括償却資産を除却した場合の取扱い |
| |
|
|
|
3減価償却の方法 |
|
|
|
31 |
自用資産とリース資産とに異なる償却方法を選定できるか |
|
|
|
32 |
2以上の貸ビルを所有している場合の償却方法の選定 |
|
|
|
33 |
他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法 |
|
|
|
34 |
部分的に用途を異にする建物 |
|
|
|
35 |
償却方法の選定の単位となる「事業所」の意義 |
|
|
|
36 |
同一敷地内に二つの製造工場がある場合の償却方法の選定 |
|
|
|
37 |
合併法人の償却方法の選定単位 |
|
|
|
38 |
特別な償却方法の承認を取り消された場合の償却方法 |
| |
|
|
|
4固定資産の取得価額 |
|
|
|
39 |
減価償却資産の取得価額と消費税の免税事業者 |
|
|
|
40 |
減価償却資産に係る控除対象外消費税額等の処理 |
|
|
|
41 |
パソコンのコンピュータ本体とソフトウェアの区分 |
|
|
|
42 |
機械の試運転費用 |
|
|
|
43 |
割賦購入資産に係る利息相当額 |
|
|
|
44 |
割賦購入減価償却資産を事業の用に供した後の取得価額の訂正 |
|
|
|
45 |
固定資産の取得に際して支出する付随費用 |
|
|
|
46 |
建物購入契約の解除により支出した違約金 |
|
|
|
47 |
石油タンク設置のための地質調査費用等の取扱い |
|
|
|
48 |
土地とともに取得した建物の取壊し費用－（1） |
|
|
|
49 |
土地とともに取得した建物の取壊し費用－（2） |
|
|
|
50 |
建物の建設に伴い支出した日照権等の解決金 |
|
|
|
51 |
電柱移転工事負担金の取扱い |
|
|
|
52 |
ビル建設の地鎮祭等及び落成式に要した費用の取扱い |
|
|
|
53 |
集中生産のために機械装置を移設した費用 |
|
|
|
54 |
取得した土地の上にある送電線移転のための負担金 |
|
|
|
55 |
建物の取得価額に交際費等の額が含まれている場合の取扱い |
|
|
|
56 |
自己の行った研究開発に基づいて取得した工業所有権の取得価額 |
|
|
|
57 |
他からの取得した工業所有権の出願権の取扱い |
|
|
|
58 |
ロゴマークの作成費用等の取扱い |
|
|
|
59 |
自社制作のソフトウェアの取得価額 |
| |
|
|
|
5償却限度額 |
|
|
（1）通則 |
|
|
|
60 |
転用資産の償却限度額の特例 |
|
|
（2）償却方法を変更した場合の償却限度額 |
|
|
|
61 |
定額法を定率法に変更した場合の償却限度額 |
|
|
|
62 |
定率法を定額法に変更した場合の償却限度額 |
|
|
|
63 |
圧縮記帳を行っている場合の「実際の取得価額」 |
|
|
（3）陳腐化償却 |
|
|
|
64 |
陳腐化した資産の償却限度額の計算 |
|
|
|
65 |
陳腐化償却資産に係る償却超過額及び償却不足額の処理等 |
|
|
（4）償却可能限度額まで償却した資産 |
|
|
|
66 |
償却可能限度額まで償却した資産に資本的支出をした場合 |
|
|
|
67 |
償却可能限度額の特例の適用を受けている資産に資本的支出をした場合 |
|
|
（5）その他 |
|
|
|
68 |
事業年度が1年に満たない場合の償却限度額 |
|
|
|
69 |
資本的支出部分の償却限度額の計算 |
|
|
|
70 |
償却超過額と償却不足額の通算 |
|
|
|
71 |
特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算 |
|
|
|
72 |
合併受入資産の償却限度額 |
|
|
|
73 |
合併法人が被合併法人の帳簿価額を超える金額で受け入れた場合の減価償却費等の計算 |
| |
|
|
|
6償却費の損金経理 |
|
|
|
74 |
「償却費として損金経理をした金額」の意義 |
|
|
|
75 |
取得時期を繰り上げて計上した償却費の取扱い |
|
|
|
76 |
資産計上しなかった資産の償却費の損金算入の可否 |
| |
|
|
|
7除却損失等 |
|
|
|
77 |
総合償却資産の5％除却法 |
|
|
|
78 |
総合償却資産の未償却残額除却法 |
|
|
|
79 |
総合償却資産の配賦簿価除却法 |
|
|
|
80 |
個別耐用年数が明らかでない資産の除却価額 |
| |
|
|
|
8資本的支出と修繕費の取扱い |
|
|
|
81 |
建物の移えい費用 |
|
|
|
82 |
周期の短い修理、改良費用の取扱い |
|
|
|
83 |
太陽熱吸収フィルム（ガラス飛散防止フィルム）の取付費 |
|
|
|
84 |
通話方式の変更に伴う電話設備の改造費 |
|
|
|
85 |
サッシの取替費用 |
|
|
|
86 |
ゴルフ場のグリーン改修費用 |
|
|
|
87 |
非減価償却資産に係る資本的支出と修繕費 |
| |
|
|
|
9リース取引 |
|
|
|
88 |
リース会社以外からリースを受けた場合の取扱い －適用対象法人－ |
|
|
|
89 |
メインテナンス・リースの取扱い －適用対象リース取引－ |
|
|
|
90 |
リース料の合計額が「おおむね全部」に該当しないリース取引 |
|
|
|
91 |
売買として取り扱われる機械装置の範囲 |
|
|
|
92 |
「無償と変わらない名目的な再リース料」の範囲 |
|
|
|
93 |
簡易建物のリース契約 |
|
|
|
94 |
専用機械装置等に含まれない機械装置等の範囲 |
|
|
|
95 |
専用機械装置等の形式基準判定 －リース期間－ |
|
|
|
96 |
リース信用保険の対象となるリース取引 |
|
|
|
97 |
建設工事用の仮設資材リース －「識別困難なリース資産」の意義－ |
|
|
|
98 |
耐用年数より相当短いリース期間によるリース契約 |
|
|
|
99 |
売買取引とされたリース資産を返還した場合の賃借人の処理 |
|
|
|
100 |
売買として取り扱われる場合のリース料の処理 |
|
|
|
101 |
「売買とされるリース取引」に係るリース会社の処理 |
|
|
|
102 |
金融取引とされるリース取引の判定（リースバック取引） |
|
|
|
103 |
リースバックにおけるリース会社の元本と利息等の区分 |
|
|
|
104 |
下取り代金に含まれたリース料の値引額 |
|
|
|
105 |
リース資産に対する資本的支出 |
| |
|
|
|
10特別償却関係 |
|
|
（1）共通 |
|
|
|
106 |
特別償却をした資産に原価外処理した付随費用がある場合の特別償却費の認容の可否 |
|
|
|
107 |
取得価額が異動した場合の特別償却 |
|
|
|
108 |
デモンストレーション用機械の特別償却の可否 |
|
|
|
109 |
事業年度を異にする場合の法人税額の特別控除と割増償却 |
|
|
|
110 |
法人税法上の圧縮記帳と特別償却 |
|
|
|
111 |
中小企業者の範囲（公共法人の出資する法人） |
|
|
|
112 |
中小企業者の範囲（孫会社） |
|
|
|
113 |
中小企業者の範囲（農業協同組合の出資する法人） |
|
|
|
114 |
特別償却準備金の積立てと戻入れ |
|
|
|
115 |
特別償却不足額の繰越し |
|
|
|
116 |
特別償却の経理方式（直接控除方式と準備金方式）の選択 |
|
|
|
117 |
特別償却を適用した資産の定額法における取得価額 |
|
|
|
118 |
資本的支出の特別償却の可否 |
|
|
（2）エネルギー需給構造改革推進設備等 |
|
|
|
119 |
賃貸マンションに設置したエネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却等の可否 |
|
|
（3）電子機器利用設備等 |
|
|
|
120 |
農業協同組合のオンラインシステムの特別償却の可否 |
|
|
（4）特定設備等 |
|
|
|
121 |
公害防止処理業者の有する汚水処理用機器の特別償却の可否 |
|
|
|
122 |
汚水処理用施設の特別償却－（1） |
|
|
|
123 |
汚水処理用施設の特別償却－（2） |
|
|
|
124 |
汚水処理用施設の特別償却－（3） |
|
|
|
125 |
ばい煙処理用設備の特別償却 |
|
|
|
126 |
特別償却の対象となる公害防止用設備の範囲 |
|
|
|
127 |
特定設備等の特別償却（産業廃棄物処理用設備） |
|
|
（5）高度技術工業用設備 |
|
|
|
128 |
高度技術工業用設備の特別償却における研究所用建物の範囲 |
|
|
|
129 |
高度技術工業用設備の特別償却と低開発地域等の特別償却 |
|
|
（6）低開発地域等 |
|
|
|
130 |
特別償却の適用を受けた資産を買い取った場合 |
|
|
|
131 |
低開発地域等の特別償却における「製造の事業」の範囲（食肉処理業） |
|
|
|
132 |
工業用機械等の特別償却の対象資産（中古資産） |
|
|
|
133 |
一の生産設備の取得価額基準の判定 |
|
|
（7）中小企業者等 |
|
|
|
134 |
中小企業者の機械等の特別償却の対象となる資産の範囲 |
|
|
|
135 |
中小企業者の機械等の特別償却の「対象事業の範囲」の解釈 |
|
|
|
136 |
中小企業者の機械等の特別償却の対象となる「その他の飲食店業」の設備 |
|
|
|
137 |
物品賃貸業を営む法人が取得した中小企業者の機械等の特別控除 |
|
|
|
138 |
医療機器の耐用年数の特例と特別償却との重複適用 |
|
|
（8）特定情報通信機器の即時償却 |
|
|
|
139 |
特定情報通信機器に係る本体装置と同時に設置する附属装置 |
|
|
|
140 |
ＬＡＮ設備を構成する電子計算機に対する特定情報通信機器の即時償却の適用関係 |
|
|
|
141 |
特定情報通信機器の即時償却と中小企業者等が機械を取得した場合の特別償却 |
|
|
|
142 |
特定情報通信機器の範囲（デジタル複写機） |
|
|
|
143 |
特定情報通信機器の範囲（プロジェクター） |
|
|
|
144 |
特定情報通信機器の即時償却の対象機器 |
|
|
|
145 |
特定情報通信機器の即時償却制度と少額減価償却資産 |
|
|
（9）優良賃貸住宅等の割増償却 |
|
|
|
146 |
対象となる貸家の範囲 |
|
|
|
147 |
各独立部分の範囲 |
|
|
|
148 |
保険差益の圧縮記帳と優良賃貸住宅等の割増償却との重複適用の可否 |
|
|
（10）その他 |
|
|
|
149 |
不正アクセス防御設備に係る特別償却 |
| |
|
|
|
○耐用年数関係 |
| 1中古資産の耐用年数 |
|
|
|
150 |
中古資産の残存耐用年数の見積りの時期 |
|
|
|
151 |
客車を喫茶店用建物とした場合の耐用年数の見積り |
|
|
|
152 |
使用可能期間の見積りが困難な場合の耐用年数の見積りの簡便法 |
|
|
|
153 |
耐用年数の見積りにつき簡便法によることができない中古資産 |
|
|
|
154 |
法定耐用年数によらねければならない中古資産 |
|
|
|
155 |
一括取得した中古の総合減価償却資産の総合残存耐用年数の見積り |
|
|
|
156 |
総合償却資産の相当部分を取得した場合の総合残存耐用年数 |
|
|
|
157 |
取得した中古資産が設備の「相当部分」を占めるかどうかの判定 |
|
|
|
158 |
中古の工業所有権を取得した場合の耐用年数 |
| 2耐用年数の短縮 |
|
|
|
159 |
耐用年数の短縮申請を行った場合の短縮耐用年数の適用時期 |
|
|
|
160 |
耐用年数の短縮における使用可能期間の算定方法 |
|
|
|
161 |
機械及び装置の陳腐化した部分を取り替えた場合 |
| 3耐用年数に関する共通事項 |
|
|
|
162 |
他人の建物に対する造作の耐用年数 |
|
|
|
163 |
他人の建物に対して行った造作の耐用年数の見積り例 |
|
|
|
164 |
他人の建物に対する造作の耐用年数（建物の法定耐用年数が短縮された場合） |
|
|
|
165 |
「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数 |
|
|
|
166 |
貸与資産の耐用年数 |
|
|
|
167 |
建物及び建物附属設備以外の賃借資産の改良費の耐用年数 |
| 4建物 |
|
|
（1）共通 |
|
|
|
168 |
建物の構造の判定 |
|
|
|
169 |
2以上の構造からなる高層ビルの耐用年数 |
|
|
|
170 |
2以上の用途に共用される資産の耐用年数 |
|
|
|
171 |
2以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例 |
|
|
|
172 |
建物の内部造作の耐用年数 |
|
|
|
173 |
ラックビル（無人倉庫）の耐用年数 |
|
|
|
174 |
建物の範囲（建具等） |
|
|
|
175 |
保管料等を収受している倉庫の耐用年数 |
|
|
|
176 |
連絡通路の資産区分と耐用年数 |
|
|
|
177 |
内部造作を行わずに賃貸する建物の耐用年数 |
|
|
（2）適用例 |
|
|
|
178 |
ガソリンスタンドのキャノピーの耐用年数 |
|
|
|
179 |
キャンピングカーを改造したカラオケボックスの耐用年数 |
|
|
|
180 |
ゴルフ場の避雷小屋の耐用年数 |
|
|
|
181 |
ゴルフ練習場の諸設備の耐用年数 |
|
|
|
182 |
スポーツジム（エアードーム）の耐用年数 |
|
|
|
183 |
競馬場スタンドの耐用年数 |
|
|
|
184 |
地下シェルターの耐用年数 |
|
|
|
185 |
展示用モデルハウス等の耐用年数 |
|
|
|
186 |
壁画の耐用年数 |
| 5建物附属設備 |
|
|
（1）共通 |
|
|
|
187 |
給排水又は衛生設備及びガス設備の範囲 |
|
|
|
188 |
喫茶店等の店内造作の耐用年数 |
|
|
|
189 |
可動間仕切りの耐用年数 |
|
|
|
190 |
木造建物等の建物附属設備の特例 |
|
|
|
191 |
建物附属設備における「前掲以外のもの」 |
|
|
（2）適用例 |
|
|
|
192 |
ガス安全監視オートシステムの耐用年数 |
|
|
|
193 |
ユニット式クリーンルームの耐用年数 |
|
|
|
194 |
屋上に設置した太陽熱温水システムの耐用年数 |
|
|
|
195 |
火災報知機の電源用蓄電池の耐用年数 |
|
|
|
196 |
（高層ビルの中央)監視システムの耐用年数 |
|
|
|
197 |
自動書類搬送システムの耐用年数 |
|
|
|
198 |
「自動水栓」及び「小便器自動洗浄器」の耐用年数等 |
|
|
|
199 |
（賃貸マンションの屋上に設置した）浄水装置の耐用年数 |
|
|
|
200 |
放電灯用節電器の耐用年数 |
| 6構築物 |
|
|
（1）共通 |
|
|
|
201 |
｢構築物」と｢機械及び装置｣の区分 |
|
|
（2）適用例 |
|
|
|
202 |
(物故社員の）慰霊碑建立費用 |
|
|
|
203 |
ガレージの耐用年数 |
|
|
|
204 |
シーバース施設の耐用年数 |
|
|
|
205 |
(旅館の玄関に置いた)石の耐用年数 |
|
|
|
206 |
(映画撮影のための）野外セットの耐用年数 |
|
|
|
207 |
屋外テニスコートの夜間照明設備の耐用年数 |
|
|
|
208 |
(鉄製の）看板の耐用年数 |
|
|
|
209 |
簡易組立式潜水プールの耐用年数 |
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210 |
研究所構内の緑化施設と耐用年数 |
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211 |
(建物に設置した）広告塔、袖看板等の耐用年数 |
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212 |
(会社構内又は屋上に設けられた）神社の耐用年数 |
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213 |
人工芝の耐用年数 |
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214 |
送電設備の耐用年数 |
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215 |
(ゴルフ場の）つり橋 |
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216 |
釣堀の諸資産の耐用年数 |
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217 |
電動式門扉の耐用年数 |
|
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218 |
配電線及び送配管の耐用年数 |
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219 |
(崖崩れの）防護工事費用 |
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220 |
迷路の耐用年数 |
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221 |
有刺鉄線の耐用年数 |
| 7船舶 |
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222 |
海洋無人探査機の耐用年数 |
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223 |
漁船に搭載した無線機、魚群探知機等の耐用年数 |
| 8航空機 |
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224 |
空飛ぶボートの耐用年数 |
|
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225 |
飛行船の耐用年数 |
| 9車両及び運搬具 |
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|
（1）共通 |
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226 |
｢車両及び運搬具」と「機械及び装置」の区分 |
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227 |
貸自動車業用の車両の意義 |
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|
228 |
免許を受けていない運送事業者の車両の耐用年数 |
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229 |
非指定の教習所の教習用車両の耐用年数 |
|
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230 |
登録を要しない自動車の耐用年数 |
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231 |
自動車に取り付けたプロパンガス用機器の耐用年数 |
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232 |
カーナビゲーションの耐用年数 |
|
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233 |
リース事業用のタクシー無線機器の耐用年数 |
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234 |
車両に搭載した料金箱等の耐用年数 |
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|
（2）適用例 |
|
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235 |
エンジン式ゴルフカートの耐用年数 |
|
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|
236 |
オートカート（歩行型）の耐用年数 |
|
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237 |
ラインカートの耐用年数 |
|
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|
238 |
真空吸込式の路面清掃車及び下水清掃車の耐用年数 |
|
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|
239 |
自動搬送台車の耐用年数 |
|
|
|
240 |
(ゴルフ場で使用する)芝生管理作業車の耐用年数 |
|
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|
241 |
電動式ゴルフカートの耐用年数 |
|
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|
242 |
万能掘削機の耐用年数 |
|
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|
243 |
保冷車の耐用年数 |
|
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244 |
不整地走行車両の耐用年数 |
| 10工具 |
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|
（1）共通 |
|
|
|
245 |
｢工具｣の範囲（前掲のもの以外のもの） |
|
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246 |
賃借印刷機に取り付けて使用するロールの耐用年数 |
|
|
（2）適用例 |
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247 |
テレコントローラ（遠隔操作盤）の耐用年数 |
|
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|
248 |
定盤の耐用年数 |
|
|
|
249 |
道路工事用地盤補強鋼板の耐用年数 |
|
|
|
250 |
ハッカー方式による全自動鉄筋結束機の耐用年数 |
|
|
|
251 |
ねじ転造盤に取り付けた「転造ローラー」の耐用年数 |
| 11器具及び備品 |
|
|
|
252 |
アイスクリームフリーザーの耐用年数 |
|
|
|
253 |
エアーホッケー（ゲーム機）の耐用年数 |
|
|
|
254 |
オートマチック・データ・コレクティングシステムの耐用年数 |
|
|
|
255 |
オートロック式パーキング装置(無人駐車料金徴収装置）の耐用年数 |
|
|
|
256 |
オーロラビジョンの耐用年数 |
|
|
|
257 |
オンラインシステムの機器等の耐用年数 |
|
|
|
258 |
カプセルベッドの耐用年数 |
|
|
|
259 |
キャッシュディスペンサー（現金自動支払機）の耐用年数 |
|
|
|
260 |
空気清浄機の耐用年数 |
|
|
|
261 |
ゴルフシミュレーターの耐用年数 |
|
|
|
262 |
ゴルフ練習機の耐用年数 |
|
|
|
263 |
ゴルフ場の衣服乾燥室の耐用年数 |
|
|
|
264 |
すしロボット(寿司自動にぎり機）の耐用年数 |
|
|
|
265 |
ソーラーシステム(太陽熱温水器）の耐用年数 |
|
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|
266 |
テーブルテレビゲームの耐用年数 |
|
|
|
267 |
テレビ会議装置の取得費の取扱いと耐用年数 |
|
|
|
268 |
テレビ放映用映画フィルムの取得費の取扱いと耐用年数 |
|
|
|
269 |
ナイトレポジット（夜間投入金庫）の耐用年数 |
|
|
|
270 |
ナイロングランドプールの耐用年数 |
|
|
|
271 |
パーキングゲートの耐用年数 |
|
|
|
272 |
（屋外に設置した)バスルームの耐用年数 |
|
|
|
273 |
バッティングセンターの諸資産の耐用年数 |
|
|
|
274 |
パチンコ店用自動電磁カウンターの耐用年数 |
|
|
|
275 |
(ホテル業における）ビデオコーダーの耐用年数 |
|
|
|
276 |
プールロボットの耐用年数 |
|
|
|
277 |
ブラインドの耐用年数 |
|
|
|
278 |
ラジコンヘリコプターの耐用年数 |
|
|
|
279 |
ワープロの耐用年数 |
|
|
|
280 |
ＬＰガスメーターの耐用年数 |
|
|
|
281 |
移動観覧席の耐用年数 |
|
|
|
282 |
移動式バックネットの耐用年数 |
|
|
|
283 |
医療用ベッド等の耐用年数 |
|
|
|
284 |
衛星放送受信用パラボラ・アンテナとチューナーの耐用年数 |
|
|
|
285 |
客室冷蔵庫自動管理機器の耐用年数 |
|
|
|
286 |
金銭登録機能を有したコンピューターの耐用年数 |
|
|
|
287 |
結婚式場等の耐用年数 |
|
|
|
288 |
建設現場用シート門扉の耐用年数 |
|
|
|
289 |
航空写真フィルムの耐用年数 |
|
|
|
290 |
高速自動宛名印刷装置の耐用年数 |
|
|
|
291 |
小型除雪機等の耐用年数 |
|
|
|
292 |
磁気テープクリーナーの耐用年数 |
|
|
|
293 |
自動設計装置（ＣＡＤ）の耐用年数 |
|
|
|
294 |
自動質量連動器の耐用年数 |
|
|
|
295 |
自動航行記録装置の耐用年数 |
|
|
|
296 |
指紋による個人識別装置の耐用年数 |
|
|
|
297 |
焼却炉の耐用年数 |
|
|
|
298 |
伸縮式ジャバラハウスの耐用年数 |
|
|
|
299 |
設計用製図台の耐用年数 |
|
|
|
300 |
全自動株価表示装置の耐用年数 |
|
|
|
301 |
投薬表示装置の耐用年数 |
|
|
|
302 |
大理石造の置物の耐用年数 |
|
|
|
303 |
卓上オフセット印刷機、製版機の耐用年数 |
|
|
|
304 |
駐車料金自動計算装置の耐用年数 |
|
|
|
305 |
超高速デジタル多重化装置の耐用年数 |
|
|
|
306 |
電子計算機の附属設備（無停電定電圧定周波装置）の耐用年数 |
|
|
|
307 |
電子計算機の蓄電設備の耐用年数 |
|
|
|
308 |
電動ファイルの耐用年数 |
|
|
|
309 |
伝票発行機の耐用年数 |
|
|
|
310 |
電話設備の取得費の取扱いと耐用年数 |
|
|
|
311 |
繁殖用犬、繁殖用にしきごいの耐用年数 |
|
|
|
312 |
光ディスクファイルシステムの耐用年数 |
|
|
|
313 |
非常通報機の耐用年数 |
|
|
|
314 |
文書細断機（シュレッダー）の耐用年数 |
|
|
|
315 |
（工場内等に設置した）防犯用テレビ送受信装置の耐用年数 |
|
|
|
316 |
密集棚装置の耐用年数 |
|
|
|
317 |
流水リハビリ装置の耐用年数 |
| 12機械及び装置 |
|
|
(1)共通 |
|
|
|
318 |
機械及び装置の耐用年数適用の原則 |
|
|
|
319 |
2以上の製造設備に共用されている電源設備等の耐用年数 |
|
|
|
320 |
教育訓練用に使用する機械及び装置の耐用年数 |
|
|
|
321 |
展示実演用機械の耐用年数 |
|
|
|
322 |
省令別表第二「195 その他のガラス製品製造設備」の適用について |
|
|
（2）適用例 |
|
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323 |
オイルフェンスの耐用年数 |
|
|
|
324 |
ドライビングシミュレーター（模擬運転装置）の耐用年数 |
|
|
|
325 |
カプセルライナーの耐用年数 |
|
|
|
326 |
クレーン、ホイスト、コンベヤーの耐用年数 |
|
|
|
327 |
ごみ空気輸送システムの耐用年数 |
|
|
|
328 |
ゴミ処理装置の耐用年数 |
|
|
|
329 |
ゴルフオートティーアップシステムの耐用年数 |
|
|
|
330 |
スケートリンク用の機械及び装置並びにパイプの耐用年数 |
|
|
|
331 |
ストラドルキャリア(自走式運搬具）の耐用年数 |
|
|
|
332 |
スノーマシンの耐用年数 |
|
|
|
333 |
テープ複製装置の耐用年数 |
|
|
|
334 |
ティーチングマシンの耐用年数 |
|
|
|
335 |
ハウス団地園芸装置の耐用年数 |
|
|
|
336 |
パレットコンベヤーのパレットの耐用年数 |
|
|
|
337 |
露天式のパレット式立体駐車場設備の耐用年数 |
|
|
|
338 |
ボイラー及び変圧器の耐用年数 |
|
|
|
339 |
ボーリング場の電動レーン整備車の耐用年数 |
|
|
|
340 |
みかん山に施設したモノレールの耐用年数 |
|
|
|
341 |
ロータリーラックの耐用年数 |
|
|
|
342 |
動く歩道の耐用年数 |
|
|
|
343 |
塩化ビニール袋の製造設備の耐用年数 |
|
|
|
344 |
汚水処理用装置の耐用年数 |
|
|
|
345 |
汚水処理用施設に取り付けたモニター用の水質検査メーターの耐用年数 |
|
|
|
346 |
回転展望塔の耐用年数 |
|
|
|
347 |
街路灯清掃作業車の耐用年数 |
|
|
|
348 |
金型製造設備の耐用年数 |
|
|
|
349 |
岸壁艤装用乗船塔の耐用年数 |
|
|
|
350 |
機械の部品であるボルト、ナットの製造設備の耐用年数 |
|
|
|
351 |
工場用温湿度調整装置の耐用年数 |
|
|
|
352 |
高圧下水管洗浄車の耐用年数 |
|
|
|
353 |
（バス会社が所有している）給油設備等の耐用年数 |
|
|
|
354 |
自動改札装置の耐用年数 |
|
|
|
355 |
（警備保障業用の）自動警報装置の耐用年数 |
|
|
|
356 |
自動遠隔制御設備として使用している電子計算機の耐用年数 |
|
|
|
357 |
自動販売機製造設備の耐用年数 |
|
|
|
358 |
自動車修理用「スチームクリーナー」の耐用年数 |
|
|
|
359 |
自動車用塗装室（塗装ブース)の耐用年数 |
|
|
|
360 |
（中古トラックを改造した）砂利採取自動車の耐用年数 |
|
|
|
361 |
人工降雪システムの耐用年数 |
|
|
|
362 |
船底清掃機の耐用年数 |
|
|
|
363 |
（工場構内の倉庫に設置した）倉庫用エレベーターの耐用年数 |
|
|
|
364 |
地域冷暖房システムの耐用年数 |
|
|
|
365 |
地中送電線の耐用年数 |
|
|
|
366 |
載地式自走式立体駐車場設備の耐用年数 |
|
|
|
367 |
二段式昇降駐車装置の耐用年数 |
|
|
|
368 |
超高圧洗浄機の耐用年数 |
|
|
|
369 |
鉄骨溶接業者が所有する溶接機の耐用年数 |
|
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370 |
電気設備等の耐用年数 |
|
|
|
371 |
自動梱包機の耐用年数 |
|
|
|
372 |
白灯油販売設備の耐用年数 |
|
|
|
373 |
文書資料自動出納設備（ファイルサーバーシステム）の耐用年数 |
